名目ＧＤＰ三％を分解しますと、政府、日銀の物価安定目標が二％です。実質成長率が一％台ですと三％台の名目成長率になるということで、これが適度であるという判断です。
では、今、実質成長率のトレンドがどのぐらいかといいますと、内閣府の潜在成長率の推計は〇・五％程度だと考えられます。ですから、足らないわけです。投資の拡大によって資本蓄積を増やして、この潜在成長率のスピードを〇・五から一％台に押し上げる、そして政府、日銀の二％の物価安定目標がしっかり持続されれば三％台になるという計算です。
ただ、当然日銀にも協力してもらわなきゃいけないわけですね。日銀についての考え方もこれ変わってきます。
十ページ目、御覧いただきますと、これまで日銀というのは、物価安定という一つのマンデート、責務ですね、一つの責務を持っている中央銀行と言われてきました。結果として、需給ギャップがゼロになると、もう次は物価の安定を図らなきゃいけないということで、過度に引締めをする嫌いがあったということです。しかし、それでは問題があるので、政府は日銀に対してこういう表現を使い始めています。強い経済成長と安定的な物価上昇の両立の実現に向けて適切な金融政策運営が行われることは非常に重要である。すなわち、強い経済成長と物価安定の両立というデュアルマンデート、二つの責務を与えたということになります。
ということは、政府と日銀が連携することによって物価は二％で安定されるとともに、強い経済成長として潜在成長率を〇・五から一％台に上げることによって三％の名目成長を持続的にする。これは政府と日銀がしっかり連携をしなければできないことであると考えています。
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塩入清香(参政)
御解説ありがとうございました。
私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。
昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五％を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。
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75会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
事後的にネットの資金需要がゼロ％に戻るということは分かっているわけです。ということは、事後的にＧＤＰ比五％の支出が足らないということは分かっているということです。これはもう三十年間ずっとゼロで、ぴったりゼロだったわけですから、日本の財政構造がゼロに誘導されてしまうということは事後的に分かっているわけです。ですから、五％の財政支出が足らないという計算になります。
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76塩入清香(参政)
疑問が解けて本当によかったです。ありがとうございます。
高市内閣では、企業の投資の予見性を高めるということで複数年度の公債金の発行など提唱されているので、方向性としては間違っていないとは思うんですけれども、一方でもう一つ疑問がございまして、このネットのＧＤＰの、ネットの資金需要に使われているその名目ＧＤＰなんですけれども、これはインフレの局面では、例えばそれがコストプッシュ型のインフレであっても、三％程度だと自然に回復しちゃうかなという嫌いがあると思うんです。
そういう意味で、政府が財政出動の努力をしなくても自然に名目ＧＤＰが達成されてしまうような局…
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- （上の発言）
77会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
名目ＧＤＰ三％を分解しますと、政府、日銀の物価安定目標が二％です。実質成長率が一％台ですと三％台の名目成長率になるということで、これが適度であるという判断です。
では、今、実質成長率のトレンドがどのぐらいかといいますと、内閣府の潜在成長率の推計は〇・五％程度だと考えられます。ですから、足らないわけです。投資の拡大によって資本蓄積を増やして、この潜在成長率のスピードを〇・五から一％台に押し上げる、そして政府、日銀の二％の物価安定目標がしっかり持続されれば三％台になるという計算です。
ただ、当然日銀にも協力してもらわなきゃいけないわけですね。日銀についての考え方もこれ変わってきます。
十ページ目、御覧いただきますと、これまで日銀というのは、物価安定という一つのマンデート、責務ですね、一つの責務を持っている中央銀行と言われてきました。結果として、需給ギャップがゼロになると、もう次は物価の安定を図らなきゃいけないということで、過度に引締めをする嫌いがあったということです。しかし、それでは問題があるので、政府は日銀に対してこういう表現を使い始めています。強い経済成長と安定的な物価上昇の両立の実現に向けて適切な金融政策運営が行われることは非常に重要である。すなわち、強い経済成長と物価安定の両立というデュアルマンデート、二つの責務を与えたということになります。
ということは、政府と日銀が連携することによって物価は二％で安定されるとともに、強い経済成長として潜在成長率を〇・五から一％台に上げることによって三％の名目成長を持続的にする。これは政府と日銀がしっかり連携をしなければできないことであると考えています。
78塩入清香(参政)
ありがとうございます。大変よく分かりました。
その上で、参政党では、名目ＧＤＰ三％、これは目標値としては低いんじゃないかという声も党内で上がっておりまして、というのは、池田勇人内閣のときには、年率換算一〇％、名目ＧＤＰは拡大していったという経緯がございます。
会田先生の目から見て、もうちょっと高めの設定で、さらに、企業と政府の財政支出の量を増やしていくという方向性についてはいかがお考えでしょうか。また、一〇％に目標を設定した場合にどういった懸念があるのかという部分についても教えていただければと思います。
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79会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ありがとうございます。
ネットの資金需要をマイナス五％にどれぐらいのスピードで持っていくのかによって、短期的な名目成長率が当然三パーを超えるということもあり得ますし、又は、需給ギャップを二まで持ち上げるということで、今、ゼロから二ですから、一気に二まで持ち上げてしまえば当然名目成長率は三を超えるということになるので、どのぐらいのスピードで持っていくのかというところはこれは検討の余地があると思います。
ネットの資金需要マイナス五がちょうどいいと申しましたが、ただ、ネットの資金需要を拡大する財政拡大を行うと、金利が急騰してトラス・ショックのようなことが起…
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80塩入清香(参政)
ありがとうございます。大変よく分かりました。
三原先生にも、消費税が実際には医療費を、社会保険料の増加を、増やす原因になっているのではないかというふうに考えておりまして、そのことについて伺いたかったんですね。消費税が非課税になっている、その医療の様々な部材を買っていることによって病院経営とかが悪化して、その結果、最終的には社会保障費に返ってきてしまっているのではないかという部分も伺いたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、これで質問をまとめさせていただきたいと思います。
今日はありがとうございました。
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