ありがとうございました。
最後、質問をもう一つしたいところですが、ちょっと時間がもうないようですのでまとめさせていただきます。ありがとうございました。
2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)
ありがとうございました。
最後、質問をもう一つしたいところですが、ちょっと時間がもうないようですのでまとめさせていただきます。ありがとうございました。
御質問ありがとうございます。 私は、理論的な話と、理屈的な話と、論理的な話と、実証面、現場で起きていること、二つ分けて整理しているつもりです。 今先生一つ御質問いただいた、市町村で浸透していないというのは現場の話ですよね。これは、市町村がきちんとやれば論理的に解決する話ですよね。一方で、今御質問いただいたとおり、要支援と要介護というのは基本的に考え方が違いますので、やはり要支援は身体改善を目的としたものですから総合事業に移管できたわけですけど、要介護一、二を総合事業に広げるというのは、要介護認定の見直しを抜本的にやらない限りは私は困難だろうという気が…
先生のおっしゃいますその要介護認定の抜本的な見直しというのは、どういうことを指していらっしゃるんでしょうか。
御質問ありがとうございます。
これは、私がすべきではなくて、論理的にそうなるということなので、要介護認定というのは介護保険給付の大前提ですので、これで給付範囲を決めて保険料を決めていますから、これは大改革ってなかなかできないんですよね。だから、もうほとんど仕組みは変わっていません。なので、これをやるのであれば当然大きな見直しになるということがまず一つ論理的にあるのと、例えば要介護一、二の方にも認知症の方が軽度の方でいらっしゃいますよね、ここを見直さない限りは総合事業の対象者拡大は私は困難だろうというふうに思っています。
ありがとうございました。
最後、質問をもう一つしたいところですが、ちょっと時間がもうないようですのでまとめさせていただきます。ありがとうございました。
公明党の佐々木雅文でございます。 本日は、お忙しい中、お二方の公述人の先生方から貴重なお話をしていただきまして、改めて感謝を申し上げます。 初めに、会田先生にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど頂戴した資料の方でも拝見をしておりましたけれども、この三十年間の間で世界的にも潮流が変わってきているという中で、元々新自由主義の中で小さい政府をつくっていく、また緊縮財政という流れが、今は大きく官民を挙げての需要をつくっていくというふうな機軸に変わってきているという、経済政策が変わりつつあるというお話、資料の中でもございましたが、この潮流の変化の背…
ありがとうございます。 潮流の変化にあるのは、まずは中国経済が膨張したということです。先進国はこの二十年間、新自由主義的な政策で政府の関与を小さく、民間に任せようとしてきたわけです。しかし、民間は、どうしても視線が短期になりますから、中長期的な視野での投資が不足した、そして、短期的な収益にとっては賃金はマイナスになってしまうので、賃金も十分に拡大しなかった。投資や賃金が不足をすることによって政治も、よく言われるポピュリズム化したと言われています。 しかし、この二十年間、中国は、官民連携の成長投資をぐんとやってきて膨らんでしまい、そして先進国とのバラン…
ありがとうございます。 その今のお話を踏まえた上で、この三十年間やってきたこと、日本政府がやってきたことというのはある意味世界の潮流を踏まえた上でやってきたわけで、そういう意味では日本だけの失敗だったというわけではない側面もあるのかなというふうに思います。 その上で、今お話ありましたとおり、これから必要な部分に、成長分野にしっかりと投資をしていくということのお話があったかと思いますけれども、今様々な不確実性が増している中で、この官民挙げてというところでありますけど、この民間の投資マインドであったりとか、またひいては消費者の消費マインドを日本の中におい…