2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
企業は投資を抑制してきました。この投資の抑制が日本経済の停滞の原因でした。しかし、これは、企業は合理的な判断として投資を抑制してきたということです。理由は、先ほど申したとおり、政府が経済規模を持続的に拡大するという責務を果たさなかったからです。経済規模が持続的に拡大しなければ、企業はコスト削減、リストラをやめません。投資もしません。
しかし、現在は、経済規模、名目ＧＤＰが持続的に拡大するようになったので企業は投資をするようになった、将来の収益が見込めるのでしっかり投資をするようになってきているということです。
重要なのは、日本の内需を拡大するということです。内需を拡大して国内で収益が生まれるという期待がなければ、輸出セクターが海外に投資をするだけで、企業の投資は増えても国内の投資はなかなか増えないということです。ということは、しっかり内需セクター、すなわち家計をしっかり潤していくということが企業の国内投資を増やすためにも非常に重要で、そういう国内の需要又は投資を喚起する産業にしっかり政府も投資をしていく必要があるのではないかと考えています。
御質問ありがとうございます。
まさに、その命と暮らしを守っているエッセンシャルワーカーなわけですから、それは当然ＡＩでは代替できませんのできちんと手当てしていくということと、賃上げだけで介護職員が離職しているわけではありませんので、きちんと職場環境改善も含めてやっていくと、両建てで必要なのかなと思っているところであります。
医療費を含めた社会保障費が過度に抑制されてきたのではないかと考えています。 二十二ページ目左側を御覧いただきたいと思います。 二十二ページ目左側に、社会保障関係費のＧＤＰ比、この変化の推計があります。細かいんですが、六十五歳から七十五歳の人口比と七十五歳以上の後期高齢者比でこの社会保障関係費のＧＤＰ比の伸びというのはこれ説明できるということです。 問題なのは、高齢化比率に全く変化がないとしますと、この式にあるマイナス〇・四八％分、毎年ＧＤＰ比で社会保障費は縮んでしまうということになります。すなわち、高齢化比率に比例する部分も社会保障費は増えていなか…
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本田顕子(自民)
ありがとうございます。 あと、ちょっと投資の部分でも更にもう一度伺わせていただきます。 今の段階では、経済を良くするために投資の必要性は各方面から語られているところではありますが、なかなか民間投資は拡大せず、企業貯蓄率というのも下がってきていない現状があります。 仮に、このような状況が続く背景の一つに民間企業が投資リスクを回避しているのであれば、少しでもその不安を和らげるべく、先生がおっしゃる将来の成長や所得を生む投資というのをできるだけ具体的に明示してあげられたらと思うところであります。 もしそうであるならば、具体的な投資策も含めて先生の御見解…
企業は投資を抑制してきました。この投資の抑制が日本経済の停滞の原因でした。しかし、これは、企業は合理的な判断として投資を抑制してきたということです。理由は、先ほど申したとおり、政府が経済規模を持続的に拡大するという責務を果たさなかったからです。経済規模が持続的に拡大しなければ、企業はコスト削減、リストラをやめません。投資もしません。
しかし、現在は、経済規模、名目ＧＤＰが持続的に拡大するようになったので企業は投資をするようになった、将来の収益が見込めるのでしっかり投資をするようになってきているということです。
重要なのは、日本の内需を拡大するということです。内需を拡大して国内で収益が生まれるという期待がなければ、輸出セクターが海外に投資をするだけで、企業の投資は増えても国内の投資はなかなか増えないということです。ということは、しっかり内需セクター、すなわち家計をしっかり潤していくということが企業の国内投資を増やすためにも非常に重要で、そういう国内の需要又は投資を喚起する産業にしっかり政府も投資をしていく必要があるのではないかと考えています。
15本田顕子(自民)
ありがとうございます。
最後に三原先生に、ＯＴＣ類似薬などの部分はちょっと今日は御説明がなかったんですが、この患者側のセルフケア、セルフメディケーションの浸透を進めていくということは、ＯＴＣ類似薬の話の前にとても私は重要だと考えております。
しかしながら、このセルフケア、セルフメディケーションというのがなかなか進んでいない現状があります。これはどうすれば進むと考えるか、最後に先生の御見解をいただければと思います。
御質問ありがとうございます。
日本は国民皆保険ですので安価な値段で医療が受けられる、これは大変すばらしいことなわけですけど、やっぱりセルフメディケーションのような自助のところというのがその分弱くなる面はやむを得ない、そういう面は否めないのかなという気がしています。
当然、ＯＴＣ類似薬のところを広げていけば、セルフメディケーション税制も含めて広げていくとか患者の患者教育をしていくとか、そういったことは当然やっていく必要があるんだろうと思います。ＯＴＣ類似薬の見直しをやっていくのであれば、当然そこはコインの裏表としてやっていくことだと思っています。
17本田顕子(自民)
ありがとうございました。
質問を終わります。