後発地震注意情報の対象地震ではないとのことでありますけれども、対象地域の皆様は、引き続き身の安全を第一にお願いしたいと思います。
このほかにも、災害が続いております岩手県の山林火災ですが、周辺住民の方々にお見舞いを申し上げます。政府には、一日も早い鎮圧と住民の安全確保に向けて、引き続きの対応お願いしたいと思います。
また、日出生台演習場での射撃訓練により亡くなられた隊員の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族様に心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された隊員の方にお見舞い申し上げます。我が国と国民を守る任務にある自衛隊員の方々がこのような事故に二度と遭うことがないよう、政府には原因究明と徹底した安全管理求めたいと思います。
それでは、中東情勢についてお伺いします。
ホルムズ海峡を含む中東情勢、依然として先行きが不透明です。我が国は、そのエネルギー源を中東など海外に依存してきたゆえ、外発的な要因によりエネルギー価格の高騰や供給途絶などの大きな危機に直面し、苦しんでまいりました。しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。
今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。
ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思います。
では、医療ＤＸについてお伺いをさせていただきたいと思います。
健康医療安全保障の構築を考えますと、安定供給や創薬基盤の確保はもちろんですが、それ以外にも我が国は今大きな変わり目を迎えています。
二〇二一年、徳島県の病院がサイバー攻撃、ランサムウェアの被害を受けました。電子カルテが完全に使えなくなりました。救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。
デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。
しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になっていくと思います。
こうした状況の中、医療情報の専門家たちが集まって病院が必要な専門人材をすぐに呼べるこのマッチングの仕組みですとか、技術的な支援を一か所で受けるなどの大学共同利用施設、医療サイバーセキュリティーセンターの設置構想、これを今まさに具体化しようとされています。
大臣、国は、この現場の知恵を国の力に変える取組を日本の医療インフラを守る公式の実動組織として正式に位置付け、積極的に支援、活用すべきではないでしょうか。大臣のお考え、聞かせてください。
5
藤川政人(自民)
予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。三原じゅん子さん。
この発言のページ
6
三原じゅん子(自民)
おはようございます。自由民主党の三原じゅん子でございます。
まず、四月二十日の三陸沖地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、本日早朝、北海道で最大五強の地震がありました。
まず、高市総理に、今朝の地震の現状、被害、そして後発地震注意情報との関係、政府の対応についてお伺いしたいと思います。
この発言のページ
7
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今朝五時二十三分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震が発生し、北海道浦幌町において最大震度五強の強い揺れを観測しました。
政府としましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置いたしました。自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握と国民の皆様への情報提供などに取り組んでおります。この地震による津波の心配はございません。また、現時点で人的、物的被害があったとの報告は受けておりません。
この地震は、四月二十日に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報が想定する大規模な地震とは異なるものという報告を受けています。いずれにしまして…
この発言のページ
- （上の発言）
8三原じゅん子(自民)
後発地震注意情報の対象地震ではないとのことでありますけれども、対象地域の皆様は、引き続き身の安全を第一にお願いしたいと思います。
このほかにも、災害が続いております岩手県の山林火災ですが、周辺住民の方々にお見舞いを申し上げます。政府には、一日も早い鎮圧と住民の安全確保に向けて、引き続きの対応お願いしたいと思います。
また、日出生台演習場での射撃訓練により亡くなられた隊員の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族様に心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された隊員の方にお見舞い申し上げます。我が国と国民を守る任務にある自衛隊員の方々がこのような事故に二度と遭うことがないよう、政府には原因究明と徹底した安全管理求めたいと思います。
それでは、中東情勢についてお伺いします。
ホルムズ海峡を含む中東情勢、依然として先行きが不透明です。我が国は、そのエネルギー源を中東など海外に依存してきたゆえ、外発的な要因によりエネルギー価格の高騰や供給途絶などの大きな危機に直面し、苦しんでまいりました。しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。
今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。
ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思います。
では、医療ＤＸについてお伺いをさせていただきたいと思います。
健康医療安全保障の構築を考えますと、安定供給や創薬基盤の確保はもちろんですが、それ以外にも我が国は今大きな変わり目を迎えています。
二〇二一年、徳島県の病院がサイバー攻撃、ランサムウェアの被害を受けました。電子カルテが完全に使えなくなりました。救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。
デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。
しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になっていくと思います。
こうした状況の中、医療情報の専門家たちが集まって病院が必要な専門人材をすぐに呼べるこのマッチングの仕組みですとか、技術的な支援を一か所で受けるなどの大学共同利用施設、医療サイバーセキュリティーセンターの設置構想、これを今まさに具体化しようとされています。
大臣、国は、この現場の知恵を国の力に変える取組を日本の医療インフラを守る公式の実動組織として正式に位置付け、積極的に支援、活用すべきではないでしょうか。大臣のお考え、聞かせてください。
9
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療現場におけるサイバーセキュリティー対策を支援する取組につきましては、令和六年度の厚生労働科学研究会による提言におきましてその必要性が指摘をされており、また、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃は増加傾向にございます。そうした観点からも、早急に取り組むべき課題だと認識をしております。
現在、昨年度から二か年掛けまして、医療現場の具体的なサイバーセキュリティー対策の推進に向けた実証研究、各専門家の皆様に御参加をいただいて実施をしておりますが、この研究での提言を、令和六年度の研究での提言も踏まえまして、指導的な立場の医療機関が地域のほかの医療機関の指導など…
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10三原じゅん子(自民)
しっかりお願いいたします。
命を守るという観点から、医薬品そしてワクチンの導入というのは適切に、そして速やかに行わなくてはなりません。
例えば、二十代から罹患する可能性がある子宮頸がん、我が国において、毎年約一万人が新たに罹患されて、約三千人もの命が落とされているという深刻な病気です。その原因であるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を防ぐのがＨＰＶワクチンです。
日本では、二〇一三年四月に、小学六年生から高校一年生の女子を対象に定期接種が始まりました。しかし、接種後の体調不良を訴える声が相次いだことを受けて、開始から僅か二か月後、同年六月、厚生労働…
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11上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この問題に関しましては、委員が大変精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在、厚労省審議会におきまして議論を継続しております。既に肛門がん等の対象疾病として承認はされておりますが、定期接種化の観点では、女性と比べて対象疾病の範囲が限定的であることなどから、これまでの議論におきましては、費用対効果に課題がある、そうした指摘を受けているところであります。
審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータについて引き続き情報収集を行うこととされておりますので、今…
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