2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 341 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 402 発言）
そういう面から、昨年から、経済対策、これ大体一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んで、令和七年度補正予算、まだ今も執行中でございますが、これを迅速化しようということ、そして、ガソリン、軽油、重油、灯油などに関しては激変緩和措置を講じております。
今、令和八年度予算に含まれていない新たな予算措置は考えておりませんけれども、ただ、今御審議いただいている予算お認めいただきましたら、また予備費の活用もできますし、中東情勢、先行きは予断できませんので、これは細心の注意を払いながら経済財政運営に万全を期すと、こういう心積もりでございます。
338
杉久武(公明)
やはり、今の政府が準備している予算の規模ですと、私もやはり国民の安心にはまだまだつながらないというふうに思いますので、更なる予算の上積みというものですね、必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。 続いて、電気・ガス料金の部分について、これも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後、電気・ガス料金の上昇についても懸念がされるところでございます。今日の予算委員会のやり取りでも、四月―六月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども、今後の電気・ガス料金への影響というものをどのように政府として分析をし、どう…
339
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間の支援として一月から三月までの間実施をしたものでございます。 電気・ガス料金は、二から四か月前の燃料油価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。標準的な家庭では、ごめんなさい、標準的な世帯では、一月から三月と比較して四月以降は電気・ガス使用量が減少するため、電気・ガス料金支援の終了を考慮をしても、一月―三月と比較して四月の電気・ガス料金は減少するというふうに見込んでおります。 そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や…
340杉久武(公明)
次に、物価高の更なる支援の対策について伺いたいと思います。
物価高の影響は、低所得者世帯や子育て世帯に深刻に及んでおります。食料、エネルギーなどの生活に不可欠な支出の増加は、日々の生活そのものに直結をするわけでございます。そういった中で、物価高の影響を受けやすい低所得者に対しまして、やはり迅速かつ的確な支援、これを強化していく必要があろうと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
341高市早苗(自民)内閣総理大臣
そういう面から、昨年から、経済対策、これ大体一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んで、令和七年度補正予算、まだ今も執行中でございますが、これを迅速化しようということ、そして、ガソリン、軽油、重油、灯油などに関しては激変緩和措置を講じております。
今、令和八年度予算に含まれていない新たな予算措置は考えておりませんけれども、ただ、今御審議いただいている予算お認めいただきましたら、また予備費の活用もできますし、中東情勢、先行きは予断できませんので、これは細心の注意を払いながら経済財政運営に万全を期すと、こういう心積もりでございます。
342杉久武(公明)
今御説明いただきましたが、ただ、本年度の予算の予備費も一兆円程度でございまして、まだまだこれでは不十分ではないかという問題意識がございます。
そして、今回の修正案の中では、電気、ガスで約一・五兆円、そして低所得者給付で約五千億円という形で、予算の更なる追加、これが必要なんではないかということで、これは修正案の中に含まれておりますけれども、これをやるべきだということの意義、趣旨につきまして、修正案提出者の見解を伺いたいと思います。
343
徳永エリ(立憲)
本年一月から三月の間、政府は、家庭の電気料金、ガス料金の引下げ、この措置を講じておりましたが、既に終了いたしております。これによって、四月以降の電気料金は、補助金の終了に加えて、五月以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引上げ、このダブルパンチとなることになります。燃料高騰で更に電気料金が上昇する可能性も今後あるかもしれません。 政府は、四月は使用量は減少するからというふうに話されておりますけれども、また地元の話をして恐縮ですが、私の地元北海道は、五月、ゴールデンウイークでもまだ朝と夜は寒いんですよ。暖房機器を使わなければならないので、電気も灯油も使…
344杉久武(公明)
御説明ありがとうございました。このやり取りを通じても、やはりこの修正案、何としてもこれを成立をしていただきたいというふうに思っております。
衆議院でも予算は通過しておりますので、内閣からの修正はできません。だからこそ、今参議院でこのような形で、イラン情勢を踏まえた修正案提案をさせていただいております。是非、与党としてもこの修正案に賛同していただきたいということを、総理に最後お願いしたいと思いますが、御見解をいただければと思います。