存じ上げています。平成三十年から既に三年間調査をしておりますし、令和七年度から二年間調査をされております。
いつまで調査をされるのか分かりませんけれども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療もこれは範囲内と思いますけれども、これをひっくるめて今検討していただいているという御認識ですか。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 319 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 402 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
これまでの国会答弁では、こども家庭庁さんの方で所管されていると御答弁申し上げてきたところでございます。
317
伊藤孝恵(国民)黄川田大臣だそうですよ。
調査研究を進めるというふうにおっしゃいましたけれども、この出自を知る権利についての調査研究、どのような進捗でございますか。
お答え申し上げます。
こども家庭庁におきましては、令和七年度に、諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究を実施してございます。その中で、諸外国として、独、仏、韓、米、英の内密出産等の法制度のより詳細な調査を、文献調査等を行っているところでございます。
- （上の発言）
319
伊藤孝恵(国民)存じ上げています。平成三十年から既に三年間調査をしておりますし、令和七年度から二年間調査をされております。
いつまで調査をされるのか分かりませんけれども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療もこれは範囲内と思いますけれども、これをひっくるめて今検討していただいているという御認識ですか。
お答え申し上げます。
ただいま申し上げました七年度の調査におきまして各国の状況を調査したわけでございますけれども、その中で、実際の制度運用に当たって一定の課題が生じているというふうな可能性も示唆されてございます。つきましては、本年度、令和八年度におきまして、さらにその制度施行後の実態についても引き続き調査を行うということで、その中では、各国における出自を知る権利の状況等についても含まれているという認識でございます。
321
伊藤孝恵(国民)総理、これやっぱり、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣、これ共管で、三省庁一緒に議論をすべきだというふうに議論を聞いて思われませんでしたか。御答弁お願いいたします。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
322
高市早苗(自民)内閣総理大臣黄川田大臣が取りまとめ役として共に意見を交換し合う、そしてまた認識を共有していく、そういう取組は大事だと今感じました。