赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 402 発言)

かしこまりました。

現下の中東情勢を受けて、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全力で取り組んでおります。

石油については、民間事業者と連携をした米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア、中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めており、現状、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。

また、ナフサについても、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、また中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。

他方、足下では、御指摘のように、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下で、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況総点検を行っているところです。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施をしております。

引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視し、事態の長期化も見据えつつ、国民の皆様の命、暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。

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