2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 402 発言）
今委員が御示しになった、大型の震災におけるその地域の地震保険に加入している率と、あるいは多くの場合がＪＡ共済さんかＪＦ共済さん、つまり農林水産地域であるかどうかで違ってきているんですよね。
今までのところは共済の方も担保力がおありになってしっかり補償もできたんでしょうが、そういったことを含めていろいろ御考えがあると思いますが、今御審議をいただいているところというのはもっとより小さい規模なんですけれども、当然、今言ったような大局的なお話も含めて、御要望が上がってくれば、その部分も考えて結論を出していくということになると思いますが、現時点では、その大宗を占めている大きなところからの具体的な要望ということではなくて、もっとより小さなところからの要望についてきちっとその担保力ですとか様々な構成員の様相等を見ながら勉強させていただいているということで、いずれにしても、御要望が来れば、きちっと審議をして結論を出していくということになるかと思います。
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田名部匡代(立憲)
簡潔な御説明ありがとうございます。これ、今お話あったとおり、大きな違いは政府の関与があるかないかなんですね。 それで、地震保険に関する法律第二条第一項では、保険会社等の中に、火災共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものが含まれるとされています。つまり、制度上は共済も対象となり得る仕組みとなっていますが、地震保険には政府の関与があり、共済制度には政府による再保険の仕組みがないんですね。 一九六五年、これ、保険審議会の答申において保険と共済の体系的な調整の必要性が指摘されましたが、結論は見送られて、この課題は現在まで先送りというか、いろいろ制度上の違い…
25片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一九六六年、昭和四十一年からこの対象となってい得るそのほかの共済事業の問題ですね。 財務大臣の指定について、本当につい最近まで議論がなかったんですが、昨今、一部の共済から、どういう場合に指定され得るのかというお問合せがありましたので、まさにこの地震保険制度の根幹に立ち戻って、また各種の共済組合さんの現状や当時の保険審議会の先生がおっしゃった答申などの論点を今年の一月から事務的に真剣に勉強を始めておりまして、具体的には、御要望のある各種共済組合の性格や規模等がありますが、組合の健全性とか担保力、契約者保護に係る法的規制、監督などの論点につきまして、学識経…
26田名部匡代(立憲)
今、地震リスクの備えとして共済でカバーしている件数も相当増えているのではないかなと思うんですね。東日本大震災では、共済全体で約一兆二千二百八十三億円が支払われて、地震保険では約一兆二千八百九十一億円、そのうち政府負担は約五千八百億円なんです。熊本地震で、共済は一千八百三十二億円、そして地震保険は約三千八百八十三億円で、そのうち政府負担は約一千三百六十五億円なんですね。能登半島地震においては、共済の支払額の方が地震保険よりも多くなっているというふうに聞いております。 今申し上げたとおり、共済もまた国民の生活再建を支える上で非常に重要な役割を果たしているの…
27片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員が御示しになった、大型の震災におけるその地域の地震保険に加入している率と、あるいは多くの場合がＪＡ共済さんかＪＦ共済さん、つまり農林水産地域であるかどうかで違ってきているんですよね。
今までのところは共済の方も担保力がおありになってしっかり補償もできたんでしょうが、そういったことを含めていろいろ御考えがあると思いますが、今御審議をいただいているところというのはもっとより小さい規模なんですけれども、当然、今言ったような大局的なお話も含めて、御要望が上がってくれば、その部分も考えて結論を出していくということになると思いますが、現時点では、その大宗を占めている大きなところからの具体的な要望ということではなくて、もっとより小さなところからの要望についてきちっとその担保力ですとか様々な構成員の様相等を見ながら勉強させていただいているということで、いずれにしても、御要望が来れば、きちっと審議をして結論を出していくということになるかと思います。
28田名部匡代(立憲)
今まさに勉強会が始まったところで、その議論を見守っていくということだろうと思います。 結論としては、国民のためにどうするかということなんですね。災害に遭った国民のためにどうするかということだと思います。 これ、総理に見解を伺いたいのですけれども、昨年の十二月に日本保険学会の関東支部で地震保険に関するシンポジウムが開催され、日本と同様の地震大国であるニュージーランドの研究者もパネリストとして参加されたそうです。 その際に、日本の地震保険と共済の政府による異なった取扱いについて意見を求められ、いかなる意味においても異なった取扱いは正当化されないと答えら…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
法律上は、これは共済も国の再保険の対象となり得るんですけれども、これまで財務大臣が共済を指定した例はないという状況でございます。
地震保険制度へのこの共済の参入につきましては、被災者の生活の安定に寄与することを目的とするという地震保険法の規定を踏まえながら、まずは財務省においてよく勉強してもらいたいと考えております。
30田名部匡代(立憲)
南海トラフ地震は三十年以内の発生率が七〇パーから八〇パー、首都直下型地震は七〇パーとされており、いずれも甚大な被害の発生が予想されます。一刻も早い対応が必要だというふうに考えています。
是非この勉強会が、単にやっぱりいろいろ違いがあるよねということで終わらないようにしていただきたいと、是非国民の支えとなるように、いざというときのしっかりとした備えとなるように前向きな議論を期待したいと思いますが、財務大臣、決意をお願いします。