第六次の経緯がございますので、内閣府岡田恵子男女共同参画局長。
藤川政人 (自由民主党)
2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 371 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 396 発言)
前後のやりとり
よく分からない。
黄川田男女共同参画担当大臣にお尋ねしますけど、それだけ戸籍の氏は重要だと、それなのにこれを無視して単記で使えるようになるんですか。
法案については現在検討中でありまして、具体的な制度設計をお答えすることは困難であります。
今回、旧氏使用の法制化は、これまでの政府が進めてきた取組をより一層進めていくものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
いや、パスポートや運転免許証やマイナンバーカードは駄目だなんていう話まで出てきているんですけど。
第六次男女共同参画計画の策定に当たって、専門調査会は終わっているのに旧姓使用の法制化を持ち込んだときに、内閣府は、今の氏の意義や旧姓法制化のイメージや、それで不便さを解消できるのかと、どのように検討したんですか。
- (上の発言)
第六次の経緯がございますので、内閣府岡田恵子男女共同参画局長。
お答え申し上げます。
内閣府におきましては、先ほど大臣が御答弁なさったとおり、政府において、二十年来、旧氏の通称使用の拡大に努めてまいりました。その延長線上として、第六次の計画におきまして旧氏使用の法制化につきまして記載をしたものであります。
この考え方といたしましては、旧氏の単記も可能とすることを含めた取組を一層進めて、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便、不利益を感じる方を減らすことを目的とするということでございまして、更に取組を進めてまいりたいと考えております。
いや、局長に答弁させるのは本当にひきょうだと思いますね。
連立合意だ、総理指示だと言って、参画会議メンバーの反対も押し切って閣議決定したわけでしょう。人権と法理を時の政権が政治だと言って抑え付けても、問題は何にも解決しないですよ。
金融担当大臣片山さん、FATF、マネーロンダリング規制などの中で、国内外の金融機関にそんな旧姓使用の義務付けなんてできないでしょう。
旧姓使用に関する法制化の内容につきましては、政府において、連立政権の合意書ですとか、ただいま委員がお触れになった第六次男女共同参画基本計画の内容を踏まえて、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めているという状況と理解しておりますので。 今、担当の参考人の方から、その具体内容がまだ現在予断を持ってお答えができないという回答を得ておりますので、どういうことになるのかという仮定はできませんが、いずれにしても、既に旧姓使用の拡大はかなり努めておりまして、去年の段階で約七割の銀行が旧姓口座に対応している状況ではございます。もちろん、これは別途マネーロンダリング…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 藤川政人: H27 fujikawamasahito.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、藤川政人事務所、CC BY-SA 3.0
- 仁比聡平: Sohei Nihi 2022-6-5.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0