ありがとうございます。本日の閣議決定ということでございます。第二種社会福祉事業については私も大変期待をしています。
一方で、各市町村の社会福祉協議会、これは県と政令市以外は義務ではないということですけれども、社協の状況は既に私自身ぱんぱんではないかなというふうに考えています。避難計画であったり、いろんなことが社協に今押し寄せているというような状況かと思います。
そういった地域の声や手当てなども含めて、しっかり聞きながら進めていただきたいと考えておりますけれども、見解を伺います。
江原くみ子 (国民民主党)
2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 235 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる高齢者等終身サポート事業でございますが、単身高齢者の増加に伴ってニーズが増加しております身元保証、死後事務、日常生活支援等のサービスを提供する事業として私どもは捉えてございます。 事業の適正な運営を確保して、利用者が安心して事業が利用できることが大変重要でございまして、令和六年六月に関係省庁が連携をして事業者向けのガイドラインを策定いたしまして、現在、関係省庁におきまして、所管団体等を通じてそのガイドラインの周知を行っております。 さらに、昨年八月には、こうした事業者の方々が主体となって全国レベルの業界団体…
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江原くみ子(国民)ガイドライン、お話ございました。具体的な内容は申し上げませんけれども、サポートの内容、金額なども様々でございます。先ほどガイドラインを周知とおっしゃいましたけれども、周知ではなくてしっかりと遵守をさせて、そして、先ほど来ありましたその業界団体、何かホームページとかを見ますとマークみたいなのがあって安心を与えているのかなというふうに思いますけれども、新たな被害を出さないようにお願いしたいというふうに思います。 判断能力が不十分で、頼れる身寄りがいないお一人様の高齢者の場合、入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続を自身で行えない場合の…
お答えいたします。 御指摘の点も含めた様々な支援ニーズに対しまして、まず、判断能力が不十分な方につきましては、成年後見制度の利用ですとか、あと社会福祉協議会が実施しています日常生活の支援事業というものがございまして、こういったものが考えられますし、また、頼れる身寄りがいない方については、弁護士等の専門職や民間サービスの契約に基づく支援のほか、地域の多様な主体による支援、こういったものが存在しているところでございます。 一方で、契約によるサービスの利用には一定程度の費用が必要となるということもございますので、昨年末に取りまとめました社会保障審議会福祉部…
- （上の発言）
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。本日の閣議決定ということでございます。第二種社会福祉事業については私も大変期待をしています。
一方で、各市町村の社会福祉協議会、これは県と政令市以外は義務ではないということですけれども、社協の状況は既に私自身ぱんぱんではないかなというふうに考えています。避難計画であったり、いろんなことが社協に今押し寄せているというような状況かと思います。
そういった地域の声や手当てなども含めて、しっかり聞きながら進めていただきたいと考えておりますけれども、見解を伺います。
お答えいたします。 まさに現場の方々がしっかり取り組んでいただけるように私どもとして制度を仕組んでいく、また現場の方としっかり対応しながら進めていくことが極めて重要だと思っております。 社協、社会福祉協議会の皆様方にはこれまでもいろいろお話をさせていただいたところでございますが、引き続きしっかり連携していきたいと思っておりますし、第二種社会福祉事業ということであれば、社協さん以外にも社会福祉法人さん、様々な主体も考えられるところでございます。そうした皆様方がこうしたサービスにしっかり取り組んでいただけるよう我々としてもバックアップしていきたい、このよ…
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江原くみ子(国民)こちらも本日閣議決定とのことですけれども、高齢者のお一人様支援において成年後見制度が重要な役割を担っております。いろいろな相談を受ける中で、使い勝手が何だか悪いとか、活用が進んでいないのではないかというふうに思っておりますが、政府としてはその理由をどのように捉え対応していくのか、伺います。
お答え申し上げます。 成年後見制度については、その利用が十分に進んでいないとの指摘があり、その背景として、必要な範囲で制度を利用したいとのニーズに対応できないなどの課題があると認識しております。 このような課題があることなどに鑑み、令和六年二月、法務大臣から法制審議会に対し、成年後見制度の見直しに関する諮問がされ、本年二月、法制審議会から法務大臣に対し、民法等の改正に関する要綱が答申されました。そして、先ほど御紹介のとおり、本日、その要綱の内容を踏まえた民法等の一部を改正する法律案が閣議決定されたところでございます。 この法律案は、本人の必要な範囲…