ありがとうございます。
様々な課題、不安な声あると思いますが、このAI立国を推進するために、課題と向き合って今後も議論を深めていきたいというふうに思います。
これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします。
単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために現在重要と認識している課題は何か、お答えください。
2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 197 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 396 発言)
ありがとうございます。
様々な課題、不安な声あると思いますが、このAI立国を推進するために、課題と向き合って今後も議論を深めていきたいというふうに思います。
これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします。
単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために現在重要と認識している課題は何か、お答えください。
児童生徒に一人一台の端末がある環境におきまして、教師による観察や見取りに加えまして、スタディーログを含めまして様々な教育データを活用し、生徒一人一人に対しきめ細かな指導、支援を行うことがより重要になってきていると考えております。 文部科学省の実証事業では、例えば、学習に関するデータを一覧にして可視化をし、教員間で共有することなどによって教員が児童生徒の状況をよりきめ細かに把握できるようサポートをいたしまして、支援の充実を図る取組も実施をしているところであります。 文部科学省としては、このような先進的な取組の横展開やデータ収集、分析などの手法をまとめた…
ありがとうございます。
ビッグデータと捉えたときに、個人情報ですとか様々なハードルあることは承知をしておりますが、是非それを乗り越えてAI立国にふさわしい検討をどうぞよろしくお願いいたします。
そして、デジタル化を進めるに当たっては、自治体間の環境格差や一人一台端末の不具合、健康面の影響など、不安な声も聞かれています。
現在の課題意識と対応策、お答えいただきたいと思います。
一人一台端末やネットワークなど、学校のICT環境の整備を推進することは重要と認識しております。例えば、必要なネットワークの速度を満たしている学校の割合は、令和五年度調査の約二〇%から、令和七年度調査では約六〇%まで上昇しております。 今後の見通しとして、令和十年度末までに約九五%の設置者で必要な速度を達成するというところになっておりますけれども、現時点においては、いまだネットワークが十分ではない、不具合等で端末が利用できなくなる、またあるいは発達、健康面に不安があるという声があることは承知してございます。 このため、文部科学省としては、ネットワークに…
ありがとうございます。
様々な課題、不安な声あると思いますが、このAI立国を推進するために、課題と向き合って今後も議論を深めていきたいというふうに思います。
これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします。
単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために現在重要と認識している課題は何か、お答えください。
ここまで、主にデジタルの文脈で学校教育についていろいろと御質問をいただいたというふうに承知をしております。 学校は、一人一人の多様な個性に基づく個別最適な学びとともに、学年、学級等の生活を共にする集団の中で多様な他者に出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存をしていくのか、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶ大変重要な場所でもある、そのように思っているところであります。 新たなこのデジタル技術というものを活用をすることによって個別最適な学びを提供をし、学力そして子供たちの学びの質を高めていくこ…
大臣の力強いお言葉、ありがとうございます。AI立国の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップを期待しております。 次に、高校教育改革についてお伺いいたします。 文部科学省、総務省、内閣府など、様々なところで高校教育を支援する事業を実施しています。制度の位置付けを確認した上で、それぞれの施策が相乗効果を果たすことができるのかをお伺いいたします。 まず初めに、総務省にお伺いいたします。 高等学校教育改革等推進事業債の制度は、自治体における施設整備や施設投資を後押しし、投資をしやすくすることが主眼であると理解をしていますが、制度の目的と仕組みをお伺いい…
お答えをいたします。 いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校への支援に関し、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見がございました。 こうした声を踏まえまして、高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を設けることといたしました。具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が地方単独事業として行う施設や設備の整備を対象事業とし、こ…