中村康治日本銀行理事

2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 396 発言)

お答えいたします。

今後の金融政策運営は、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもの経済、物価の見通しが実現していくとしますれば、経済、物価情勢の改善に応じまして引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。

こうした考え方の下で、先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースにつきましては、今後の経済、物価、金融情勢次第でございます。この点、中東情勢の帰趨やそれに伴う原油価格の動向が我が国の景気や基調的な物価上昇率に及ぼす影響にも注意が必要でございます。

具体的には、資源輸入国である我が国にとりまして、原油価格の上昇は、交易条件の悪化を通じて、景気、さらには基調的な物価上昇率を下押しする要因となり得ります。一方で、原油価格の上昇が人々の中長期の予想物価上昇率の上昇、これにつながりますと、基調的な物価上昇率の押し上げに作用すると考えられます。こうした動きが、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去に比べて強まっている可能性があることにも留意が必要でございます。

日本銀行としましては、今申し上げた点を含めまして、毎回の決定会合におきまして、その時点で利用可能な各種のデータや情報から、経済、物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度をアップデートしていきながら適切に政策を判断してまいりたいと思っております。

前後のやりとり

134の発言を見る

142の発言を見る