城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 396 発言)

お答えします。

御案内のとおり、足下で原油価格が上昇しておりまして、中東情勢の影響、これはしっかり注視する必要があるということはもちろん当然のことというふうに認識しておりますが、こうしたことも踏まえまして、政府としては、緊急的激変緩和措置をまず講じるとともに、エネルギーの安定供給の確保に向けて、備蓄石油の放出あるいは石油の代替調整等の対策を今確実に進めているところでございます。

こうした政策対応に加えまして、中東情勢がまだ予断を許さない状況にあることから、その経済、物価への影響、あるいは先行きのそれについて現時点では確たることを申し上げることはやはり困難であります。

そのため、一月にお示ししました政府経済見通し、これは現時点で見直すことは考えておりませんが、引き続き、中東情勢の影響を注視しまして、持続的に国民の皆様の安全、安心な生活をお支えできるように、高市総理の御指示の下で、関係閣僚の皆様とも緊密に連携し、現時点では経済財政運営に万全を期してまいりますと、こういうことでございます。

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