2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
資料の最終ページ、資料五を御覧いただければと思いますけれども、ここの表の二、赤く枠で囲んでおります採用年度別の在職年数別の退職率なんですけれども、平成二十五年に入省した人が十年以内に辞めているのが一五・六％、平成二十六年は二三・二％という、これだけの方々が今辞めているという状況でございます。
そうなるとしっかりと採用していかなくちゃいけないんですけれども、試験の志願者数ですとか倍率の推移、どうなっていますでしょうか。あわせて、各省がこの採用にどれだけの予算を掛けれているのか、採用一人当たりどうかなど、その実態について分かる範囲で教えていただければと思います。
お答え申し上げます。 令和六年度に他律的な業務の比重が高い他律部署におきまして、いわゆる過労死ラインに相当する一か月百時間の上限を超えた職員は五千百二十一人、二か月から六か月平均で月八十時間の上限を超えた職員は七千百十八人となっております。 また、他律部署におきまして、このいわゆる過労死ラインに相当する上限のほか、年七百二十時間以下や月四十五時間超は年六回までといった上限も含めまして、いずれかの上限を超えた主な要因は、国会対応業務、予算・会計関係業務、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉、人事・給与関係業務などとなっております…
ありがとうございます。
資料三、御覧いただければと思いますけれども、今政府参考人の方が答弁していただいたとおりでございます。
いろんな上限あるんですけれども、主なポイントでいずれかの上限を超えた職員は全体で一万千九百二十五人、全体の一五・五％がそういった状況にあるというところでございます。
では、こんな過酷な現場実態は人材流出を招いていないのかというところが気になるところでございます。
第二に、若手の離職です。
将来の屋台骨である採用十年未満の若手、中堅職員の離職率の推移を伺います。
お答え申し上げます。
人事院が調査をしております総合職試験採用職員の退職状況についてで、採用十年未満の職員の退職者数の推移を見ますると、直近では実は前年度比で減少するなど一部明るい兆しが見えているところでもありますけれども、やはり十年といった期間で見ますと、退職者数が増加してきているという状況でございます。
資料の最終ページ、資料五を御覧いただければと思いますけれども、ここの表の二、赤く枠で囲んでおります採用年度別の在職年数別の退職率なんですけれども、平成二十五年に入省した人が十年以内に辞めているのが一五・六％、平成二十六年は二三・二％という、これだけの方々が今辞めているという状況でございます。
そうなるとしっかりと採用していかなくちゃいけないんですけれども、試験の志願者数ですとか倍率の推移、どうなっていますでしょうか。あわせて、各省がこの採用にどれだけの予算を掛けれているのか、採用一人当たりどうかなど、その実態について分かる範囲で教えていただければと思います。
まず、国家公務員採用試験についてでございますけれども、この申込者数、昨年度の総合職試験は一万七千九百四十二人、それから一般職大卒程度試験は二万五千四百三十七人となってございます。試験を創設しました二〇一二年度と比較しますと、総合職試験で二五％以上、一般職大卒程度試験では三五％以上減少しておりまして、各試験の倍率についてもそれぞれ低下しているという傾向にございます。
ただ、最新の試験申込者数を見ますと、対前年度比で増加するなど明るい兆しも一部では見られているところではございますけれども、引き続き厳しい状況が続いているという認識でございます。
お答えを申し上げます。
採用に関する予算でございますけれども、網羅的に把握しているものではちょっとございませんで、今回ちょっと幾つかの省庁に聞いてみたところ、一人当たりに換算しますと数万円から数十万といった水準でございます。一方、民間企業、単純な比較は困難でございますけれども、一人当たり三十万から五十万ぐらいというデータもございまして、私どもは採用に掛ける経費としては少ないという状況にあると認識しております。
ありがとうございます。最新のデータだと、民間だと七十一万五千円を掛けているそうですけど、多分、多いところでも四十万ぐらいで、少ないところだと一人当たり四万ぐらいしか掛けれていないという、そんな実態も聞いているところでございます。 現場がまさに負の連鎖に陥っているのを何とか止めなくちゃいけないという中で、各省の自助努力だけではもう限界が来ているんじゃないかと思っております。例えば、今こそ内閣人事局が強力な司令塔となって、各省が採用と人材マネジメントを完遂できるような最適な組織の在り方を提案して、各省任せじゃなくて、人、予算を確保してきて各省を強力に下支え…