国会の修正につきましては内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能というかつての法制局長官の答弁もございますが、実際に、今の憲法制度、財政法、国会法の一連の予算に係る枠組み、八十年ぐらいたっているわけですが、その間、項の新設とか増額をやったことがないということは、やはり我々が、委員とは自民、公明で長年連立を組ませていただいて、特に三・一一の東日本の後はかなりたくさんの膨大な数の御提案を当時の与党民主党さんにさせていただいて、多くは認めていただいて政府の案として出していただいたりしたこともあるんですが、そこの時点においても、やはり内閣の予算提案権というのがありますし、担当の大臣が各々与党側にいらっしゃったわけですから、そこに、細かい数字の精査も含めてそこがやるということでないと、内閣の提案権はという議論を当時した記憶もございます。
そういった意味で、長年こういうことでやってきているということは、やはり一定の何らかの意義があるから続いているのかなという部分は、私はそのように思いますが、今のところではその内閣の提案権の範囲というのはどこかということもあるということはお考えをいただければと思っております。
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杉久武(公明)
御説明ありがとうございました。
今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。
そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。
我々公明党は、立憲民主党の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府としまして、原油対策については、二十四日に予備費の使用決定をした事業、及び必要があれば令和八年度予備費も活用できますので、予算修正が必要とは考えておりません。
国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことですから、政府としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。
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195杉久武(公明)
是非、与党にも御賛同いただけるように我々としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、原油価格の上昇は、この瞬間からも国民生活や事業活動に影響を及ぼしております。補正予算に対応というのも一つの私は手段だというふうに思いますが、編成には一定の時間を要し、最も迅速な対応とは言えないというふうに思います。
重ねての質問で恐縮ですけれども、現在審議中の本予算を修正することが最も迅速かつ現実的な対応ではないかと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国会の修正につきましては内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能というかつての法制局長官の答弁もございますが、実際に、今の憲法制度、財政法、国会法の一連の予算に係る枠組み、八十年ぐらいたっているわけですが、その間、項の新設とか増額をやったことがないということは、やはり我々が、委員とは自民、公明で長年連立を組ませていただいて、特に三・一一の東日本の後はかなりたくさんの膨大な数の御提案を当時の与党民主党さんにさせていただいて、多くは認めていただいて政府の案として出していただいたりしたこともあるんですが、そこの時点においても、やはり内閣の予算提案権というのがありますし、担当の大臣が各々与党側にいらっしゃったわけですから、そこに、細かい数字の精査も含めてそこがやるということでないと、内閣の提案権はという議論を当時した記憶もございます。
そういった意味で、長年こういうことでやってきているということは、やはり一定の何らかの意義があるから続いているのかなという部分は、私はそのように思いますが、今のところではその内閣の提案権の範囲というのはどこかということもあるということはお考えをいただければと思っております。
197杉久武(公明)
修正につきましては精力的に取り組んでいきたいと思いますので、また協議させていただければと思います。
最後に、限られた時間ですけど、食料品の二年間の消費税ゼロについて伺いたいと思います。
先日の本会議でも質問させていただきましたが、ちょっと総理の答弁からは、私は、なぜゼロなのか、なぜ二年なのか、ちょっと十分に理解することができませんでしたので、改めて総理に、その目的、背景、この二年なぜゼロなのかということについて教えていただければと思います。
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198高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、ゼロとする理由ですが、中低所得者の方々の負担軽減という課題に対応するために負担軽減を十分なものとする必要があるからです。
二年とする理由ですけれども、本丸が給付付き税額控除でございますので、この検討に一定の期間を要する、そしてまた実施までに一定の期間を要する、そのために、給付付き税額控除をできる限り早期に実施するまでの目安として二年間を考えているということです。
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199杉久武(公明)
ゼロについては何かお答えはないんでしょうか。消費税率、なぜゼロを目指されるのか、教えていただければと思います。
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