参議院の審議は、まだ対政府質疑三十九時間、そして集中審議は四時間でございます。まだ本予算の審議続いてまいりますので、しっかりと充実した審議ができるように、政府の方も御協力をいただきたいというふうに思います。
次に、イラン情勢への対応について伺います。
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から一か月が経過をいたしました。情勢は依然として不透明でございます。
ホルムズ海峡をめぐる緊張や中東地域全体の不安定化が長引けば、原油価格の上昇のみならず、物流、企業、また家計負担、さらには金融市場にも幅広い影響が及ぶ可能性がございます。
実際に、株式市場や為替相場にも影響が出ており、物価高への懸念は一層強まっております。今朝も、日経平均株価は一時二千八百円を超える下落とともに、為替は一ドル百六十円という円安水準になっております。
特に、エネルギー価格の上昇は、家計や中小企業にとって直接的かつ継続的な打撃であり、地方ほど影響が深刻化しやすい面もございます。
現在、本予算案の策定時には想定されていなかった情勢変化により、原油価格上昇のリスクが顕在化しております。
政府は、燃油、燃料油支援を決定し、予備費を活用した対応を講じておりますが、これは短期的な価格抑制策であり、先行き不透明な中東情勢に対する備えとして十分なのか検証が必要でございます。今講じている措置は、当面の負担軽減にはつながるとしても、持続性や予見可能性の面では大きな課題を抱えているのではないでしょうか。
また、加えて、原油価格の上昇はガソリン価格だけの問題ではございません。物流、電気、農業、漁業の燃料、また地域交通、さらには食品価格にも波及をいたします。
そうした波及効果まで含めれば、より総合的な危機対応が必要なのではないかと考えますが、こうした現実を踏まえ、政府として現在の情勢をどのように評価しておられるのか、また、現行の対策で十分対応できると考えておられるのか、今後の見通しについて経産大臣にお伺いをしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国会の運営は国会においてお決めいただくものと承知しておりまして、まず、ここまでの予算委員会の運びにつきましては、衆議院、参議院両院の予算委員長、そして与野党の予算委員会の理事の皆様に本当に真摯に御努力をいただいて、それこそ御負担をお掛けしたんでしょうが、一生懸命運んでいただいたことでここまで来ているということはもうよく認識しているところでございまして、お尋ねの点を含めまして、それ以上の国会審議の在り方に関わる点につきましては、私どもは予算を提出させていただいてひたすらお願いをする立場のみでございますので、ちょっとこれ以上はなかなか困難であるということは御…
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杉久武(公明)
今の御答弁と多分関連して同じような答弁になるかもしれませんけれども、あわせて、やはり予算は国会における最重要な審議の項目でありまして、審議時間の確保は単なる形式ではなく、やっぱりその質を担保をする前提条件であります。したがって、日程を詰めれば詰めるほど、個々の事業の妥当性や財源の適切性、また将来への影響といった本来深く議論すべき論点が十分に掘り下げられないというおそれがあります。
政府として、こうした審議の質の低下という懸念についてどのように認識されているのか、この点も財務大臣に伺いたいと思います。
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186片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
引き続きでございますが、国会の運営は国会においてお決めいただくものでございますので、もう提出させてひたすらお願いする立場の私の方からはなかなかこれ以上申し上げることは困難でございますが、全ては国民の皆様の安心とその暮らしの向上ということで、これは与野党の皆様共通に御認識をいただいていることかと思いまして、これまでもこうした観点からは、私自身もそうですけれども、国会での御審議に可能な限り誠実に対応させていただいてきたものと考えておりますので、いずれにいただきましても、これからも引き続き、国会での審議にも全面的に真摯に対応させていただくということで、何とか令…
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- （上の発言）
187杉久武(公明)
参議院の審議は、まだ対政府質疑三十九時間、そして集中審議は四時間でございます。まだ本予算の審議続いてまいりますので、しっかりと充実した審議ができるように、政府の方も御協力をいただきたいというふうに思います。
次に、イラン情勢への対応について伺います。
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から一か月が経過をいたしました。情勢は依然として不透明でございます。
ホルムズ海峡をめぐる緊張や中東地域全体の不安定化が長引けば、原油価格の上昇のみならず、物流、企業、また家計負担、さらには金融市場にも幅広い影響が及ぶ可能性がございます。
実際に、株式市場や為替相場にも影響が出ており、物価高への懸念は一層強まっております。今朝も、日経平均株価は一時二千八百円を超える下落とともに、為替は一ドル百六十円という円安水準になっております。
特に、エネルギー価格の上昇は、家計や中小企業にとって直接的かつ継続的な打撃であり、地方ほど影響が深刻化しやすい面もございます。
現在、本予算案の策定時には想定されていなかった情勢変化により、原油価格上昇のリスクが顕在化しております。
政府は、燃油、燃料油支援を決定し、予備費を活用した対応を講じておりますが、これは短期的な価格抑制策であり、先行き不透明な中東情勢に対する備えとして十分なのか検証が必要でございます。今講じている措置は、当面の負担軽減にはつながるとしても、持続性や予見可能性の面では大きな課題を抱えているのではないでしょうか。
また、加えて、原油価格の上昇はガソリン価格だけの問題ではございません。物流、電気、農業、漁業の燃料、また地域交通、さらには食品価格にも波及をいたします。
そうした波及効果まで含めれば、より総合的な危機対応が必要なのではないかと考えますが、こうした現実を踏まえ、政府として現在の情勢をどのように評価しておられるのか、また、現行の対策で十分対応できると考えておられるのか、今後の見通しについて経産大臣にお伺いをしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保していることは御案内のとおりでございます。
中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
その上で申し上げれば、委員おっしゃった予見可能性はやっぱり大事だと思うので、私どもとしては、…
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189杉久武(公明)
今経産大臣から御答弁いただいたように、やっぱり予見可能性、非常に重要でありまして、それが具体的にどういうふうに安心につながっていくのか、やはりこの情報発信が大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我が党としても、現場の調査これからスタートして、どういうお声が現場にあるのか政府にもお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕
続いて、暫定予算の考え方についてお伺いをしたいと思います。
暫定予算は必要最小限とされまして、新規施策は原則計上しないのが基本であると理…
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190片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。
今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上していま…
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