先ほど答弁したとおり、まだ議論の最中でございますので、結論を待たせてください。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
前後のやりとり
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伊藤孝恵(国民)まあ、まだ断言はできないと思いますけれども、この日本の労基法というのは非常によくできておりまして、様々な例外規定というのを設けることによって、これＥＵ指令なんて参考にしなくても大変よくできた制度でございます。働きやすさの一つの指標として、やっぱりこのインターバル規制というのを私は人的資本情報開示義務の中にも入れていったらどうかというふうに思います。 総理の方でも、先般やり取りをさせていただいたときに、総理の方から人的資本情報開示義務というワードが出ました。こういったものについて、社会を変革していくそのトリガーになり得ると私は思っておりますが、総理はこの…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣人的資本可視化指針でございますけれども、人材戦略の策定における重要な要素の一つとして、従業員の能力を最大限発揮させるための働きやすい環境を構築し、可視化していくことを盛り込んでおります。
また、本年二月には、有価証券報告書において経営戦略と連動した人材戦略の開示を義務化しました。指針と併せて資本市場からも企業の取組を促すことといたしております。
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伊藤孝恵(国民)二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。そうすると、そこを軽視していると、お金も集まらないし人も集まらない、企業が継続しないということで、これは非常に重要なポイントかというふうに思います。
そこに、この勤務間インターバル、働きやすさの一つの指標だと思いますが、こういったものを入れていくということに関しては、総理、いかがですか。
- （上の発言）
169
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど答弁したとおり、まだ議論の最中でございますので、結論を待たせてください。
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伊藤孝恵(国民)ありがとうございました。
先ほど経産大臣に聞き忘れたので、一つお伺いしてもよろしいでしょうか。
先ほど、地上設置型というののメガソーラーの導入支援、二七年度以降やめるとおっしゃいましたけれども、であれば、やっぱり再エネ賦課金の徴収停止というのも検討していいんじゃないでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これ、先ほどもお話ししたとおり、再エネ賦課金については、これ近年の買取り総額ですね、再エネ電気の、これを抑制しつつあるということであります。考え方としては、これ当然ながら、国民負担とそれから再エネの導入という両方の目的のバランスを取りながらやっているということでありますけれども、これについてはこれまで抑制の努力をしてきているということで、何とか御理解を賜りたいなというふうに考えております。 電気料金については、これ二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し、決定されるというのが一般的なんで、現状、とにかく直ちに上昇するとは認識しておりませんし、引き続き、…
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伊藤孝恵(国民)しかし、メガソーラーの導入支援をやめるということは、そこに充てていたお金ということが浮くということで、今国民生活は非常に厳しいという、この二つの事実を見比べたときに、徴収停止を検討もしないということはあり得るんでしょうか。