昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、エネルギー費の価格転嫁率は四八・九％と改善傾向にはあるものの、原材料費の五五・〇％と比べて低い水準であると承知をしております。
中東情勢の緊迫化により中小企業への影響を懸念する声もありますが、そうした中でも稼ぐ力を強化し、賃上げの流れを維持していくため、価格転嫁、取引適正化の徹底を推進してまいりたいと思います。
赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
前後のやりとり
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伊藤孝恵(国民)あくまで修正というものを我々としては提案をさせていただいております。その、も見ていただいて、そして緊急的にこれ対応が必要ですので、是非御検討をお願いいたします。
エネルギー価格高騰の賃上げへの影響を城内大臣に伺います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 これ、賃上げの勢い、これを、大企業に加えまして、やはり地方の中小企業あるいは小規模事業者に広く波及させていくこと、これ極めて大事であります。 このため、三月二十三日に高市内閣における二回目の政労使の意見交換を開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。この政労使意見交換におきまして、労使団体の皆様から、エネルギー価格の上昇など、中東情勢の日本経済に及ぼす影響への懸念について御発言をいただいたところであります。 政府の役割は、事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うこと…
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伊藤孝恵(国民)その環境整備のキーになるのが適正な価格転嫁です。
資料一を御覧ください。
電機連合による調査では、原材料費についての価格転嫁は進んでいるものの、エネルギー費の価格転嫁は低めとのことです。
経産大臣に御認識を伺います。
- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、エネルギー費の価格転嫁率は四八・九％と改善傾向にはあるものの、原材料費の五五・〇％と比べて低い水準であると承知をしております。
中東情勢の緊迫化により中小企業への影響を懸念する声もありますが、そうした中でも稼ぐ力を強化し、賃上げの流れを維持していくため、価格転嫁、取引適正化の徹底を推進してまいりたいと思います。
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伊藤孝恵(国民)このエネルギー費、労務費、こういった価格転嫁がしにくいところにも目配りをしていただければと思います。
そして、春闘では賃上げ額ばかりが注目されがちですけれども、労働者がいかに健康に働き続けられるか、働き続けないと企業は継続しませんし、企業が継続しないと賃上げにももちろん結び付かないわけですから、そういったことが話し合われております。
勤務間インターバルの導入について伺いたいと思います。
冒頭、二〇一九年の法改正で努力義務化された勤務間インターバルの導入状況について政府参考人に伺います。
お答え申し上げます。
厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、勤務間インターバル制度を導入している企業割合は六・九％となってございます。
また、この六・九％につきまして、勤務間隔時間別に見ますと、九時間未満が〇・五％、九時間以上十一時間未満が二・一％、十一時間が二・五％、十一時間を超えるが一・七％となってございます。
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伊藤孝恵(国民)そうなんです。十一時間がなぜ多いかというと、厚労省が十一時間というのを指し示しているからです。
この十一時間の法的根拠、厚労大臣、教えてください。