お答えいたします。
先ほど官房長官、それから外務大臣の御答弁にありました内容と多少重複いたしますけれども、まず、日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻入域しております。この日本関係船舶は、日本籍船、日本人が乗船する外国籍船、日本企業が運航する外国籍船を指しておりまして、日本船主協会を通じて各運航会社からその隻数として報告を受けているものでございます。
この日本関係船舶の状況につきましては、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じ現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないという報告を受けております。また、その上で、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、今申し上げました日本関係船舶四十五隻のほか、全日本海員組合の組合員である外国人船員が乗船する十四隻に関しましては、先ほど官房長官の御答弁のとおりでございます。
それからまた、日本人の船員の関係でございます。まず、船には、洋上を航海するときだとか、それから荷役や接岸作業のときなど、それぞれの業務に応じた必要な人数が乗船しているところですけれども、現下のようにペルシャ湾内で待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要ではないということで、船舶によっては支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けています。その中には日本人も含まれておりまして、現時点では、日本時間の本日未明に日本人四名が下船し、現在二十人になっているとの報告を受けております。
いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
126
伊藤孝恵(国民)
なるほど。同意していただいたのはそこだったんですね。
私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。
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127
茂木敏充(自民)外務大臣
まず、四十五隻の日本関係船舶でありますが、仕向地は全てが日本ではありません。さらに、五十九隻について申し上げると、更にそういう状況になっていると。
そして、ホルムズ湾に今留め置かれている船、全体的には三千隻近くあるわけでありますけれど、これ、全て仮に出たとしても、また新たな船がホルムズ湾に入って、石油産出国から自由に石油が輸入できる形にならないと、油価の安定であったりとかエネルギーの安定供給にはつながらない、こういったことも考えながら共同声明を出させていただきましたし、同時に、国際海事機関、ＩＭＯ、ここにおけます海上回廊、この設置に関しましても、日本が…
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128伊藤孝恵(国民)
週末にイエメンの親イラン武装勢力によるイスラエル攻撃も開始され、中東情勢というのは一層緊張感を増しております。
ホルムズ海峡の日本関係船舶及び船員に、船員ですね、特に、係る最新状況、政府参考人に伺います。
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- （上の発言）
129新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
先ほど官房長官、それから外務大臣の御答弁にありました内容と多少重複いたしますけれども、まず、日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻入域しております。この日本関係船舶は、日本籍船、日本人が乗船する外国籍船、日本企業が運航する外国籍船を指しておりまして、日本船主協会を通じて各運航会社からその隻数として報告を受けているものでございます。
この日本関係船舶の状況につきましては、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じ現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないという報告を受けております。また、その上で、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、今申し上げました日本関係船舶四十五隻のほか、全日本海員組合の組合員である外国人船員が乗船する十四隻に関しましては、先ほど官房長官の御答弁のとおりでございます。
それからまた、日本人の船員の関係でございます。まず、船には、洋上を航海するときだとか、それから荷役や接岸作業のときなど、それぞれの業務に応じた必要な人数が乗船しているところですけれども、現下のようにペルシャ湾内で待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要ではないということで、船舶によっては支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けています。その中には日本人も含まれておりまして、現時点では、日本時間の本日未明に日本人四名が下船し、現在二十人になっているとの報告を受けております。
いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
130伊藤孝恵(国民)
原油価格及び国内のガソリン価格の最新状況についても政府参考人にお伺いします。
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131山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
直近の原油価格につきましては、例えば、ＷＴＩ、これ米国市場の指標価格でございますが、こちらの価格では、本日三十日の七時時点で一バレル当たり百一ドル前後で推移をしてございます。ガソリンの全国小売平均価格につきましては、緊急的な激変緩和措置による補助により、三月二十三日の調査時点で一リットル当たり百七十七・七円となってございます。
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132伊藤孝恵(国民)
島嶼部では今リッター二百六十円になっているところもあるというふうに聞きます。工場のラインを動かす重油の出荷制限、それから元売の売り渋り、ナフサ不足、スタンドの便乗値上げについても指摘をされております。
今現在、経産省に情報提供窓口がございますけれども、そこに寄せられた声の具体とその改善状況について大臣に伺います。
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