残念ながら、先ほど厚労大臣にまずは謝罪をしていただいた、まあおわびという形でしたけれども、お話をここの場でいただいたことは一つの進歩であると思いますけれども、でも、やはり、きちんと被害者の方というか、原告の方に向き合っていただく、直接声を聞いていただくということが非常に国の姿勢としても重要ですし、何かしらやはり生活保護に対する偏見、誤解なども広まっている昨今でございます。そうしたことできちんと、これは誰もが受ける可能性のある、そして受ける権利のあるものであると、そして、必要最低限度のこの支給額というものを低所得の消費を基に決めていくという今仕組みが取られておりますが、そのこと自体は、どんどんどんどんその生活水準自体が低い、最低限のレベルはもちろん最低限ですけれども、その基準となるものが、低所得の皆さんの中の消費を基準にしてある程度決めていかれるという今仕組みが取られていますよね。そうすることによって、どんどんどんどんその最低ラインが低くなってしまっていくという、その負のスパイラルに陥っていくという、そういう事態も懸念されるのではないかと思います。
生活保護の問題に関しては様々そのほかにも課題はございますけれども、まずは、この最高裁の判決を受けまして、しっかりと国として対応していただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
やはりまず、今局長から再三お話をしておりますが、今回の最高裁判決を受けましてこういう対応をしているということにつきまして、まずは丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるように努力をしたいと考えています。
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117
石垣のりこ(立憲)
総理からも是非一押ししていただきたいんですけれども、国民の皆様に広くおわびを申し上げるほど、この問題は、やはり最高裁判決で国の責任が一つ認められているということで、この生活保護の問題、きちんと皆さんに適切に受けて、この生存権をしっかりと保障したこの国の在り方としても責任は非常に重いものと思います。総理の答弁を求めます。
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118
高市早苗(自民)内閣総理大臣
生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において丁寧に対応させます。
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- （上の発言）
119石垣のりこ(立憲)
残念ながら、先ほど厚労大臣にまずは謝罪をしていただいた、まあおわびという形でしたけれども、お話をここの場でいただいたことは一つの進歩であると思いますけれども、でも、やはり、きちんと被害者の方というか、原告の方に向き合っていただく、直接声を聞いていただくということが非常に国の姿勢としても重要ですし、何かしらやはり生活保護に対する偏見、誤解なども広まっている昨今でございます。そうしたことできちんと、これは誰もが受ける可能性のある、そして受ける権利のあるものであると、そして、必要最低限度のこの支給額というものを低所得の消費を基に決めていくという今仕組みが取られておりますが、そのこと自体は、どんどんどんどんその生活水準自体が低い、最低限のレベルはもちろん最低限ですけれども、その基準となるものが、低所得の皆さんの中の消費を基準にしてある程度決めていかれるという今仕組みが取られていますよね。そうすることによって、どんどんどんどんその最低ラインが低くなってしまっていくという、その負のスパイラルに陥っていくという、そういう事態も懸念されるのではないかと思います。
生活保護の問題に関しては様々そのほかにも課題はございますけれども、まずは、この最高裁の判決を受けまして、しっかりと国として対応していただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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藤川政人(自民)
以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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121藤川政人(自民)
次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
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伊藤孝恵(国民)
現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。
国民民主党は、今月二十三日、アメリカとイラン双方に窓口を持つ、そういった日本が中心となって関係国を取りまとめ、そして、イランに対して航行の自由を保証する交渉を強化すべきだという、そういった申入れをさせていただきました。
官房長官の受け止めを伺います。
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