おっしゃるとおりでございます。
林芳正 (自由民主党)総務大臣
2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 413 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)
前後のやりとり
選挙権、これは国民の重要な権利でございまして、誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかり整えるべきであると認識をしております。
一方で、郵便等投票については、不正を背景に一旦廃止された後に、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。
郵便等投票の対象者の拡大につきましては、こうした経緯を踏まえ、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派において御議論をいただきたいと考えておるところでございます。
天畠大輔君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
大臣、誰でもには、当然、障害者も含まれますよね。
- (上の発言)
おっしゃるとおりでございます。
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
障害者にとって郵便投票は重要と改めて強調します。代読お願いします。
一方で、障害者の投票や政治参加は、社会的に十分重視されてきたとは言えません。
資料の一を御覧ください。
二〇二三年の統一地方選で東京都狛江市が調査した投票率は、全体が五〇・七%に対し、障害者は四六・九%、さらに、最重度の肢体不自由者は二五・八%、知的障害のある方は三七・七%にとどまっています。しかし、全国的なデータはなく、議論の土台すらありません。
大臣、障害者の投票率について、国が実態把握を行うべきではありませんか。
障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要であると考えております。このため、総務省においては、各選挙管理委員会に対して、投票所の場所は歩行が困難な方々に配慮して選ぶこと、また、点字器や車椅子用の記載台など必要な備品を準備することなどを要請するとともに、取組状況について調査をしております。 障害者の投票率につきましては、東京都狛江市において令和五年の統一地方選挙で行われた市議会議員選挙の際に調査をされたと、こういうふうに承知をしております。全国的な調査につきましては、個人情報の取扱いや選挙管理委員会の事務負担など様々な課題がございまして、慎重…