2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 390 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
ありがとうございます。
一番大きいのがオハイオのガス火力発電所建設五・二兆円でございます。これはソフトバンク中心のプロジェクトで、資料四にございますけれど、そもそもソフトバンクは、この日米関税合意の前の去年の一月の段階で、この同じ場所にデータセンターを造ることを含めて、独自に八十兆円の対米投資を発表しているわけですね。
ソフトバンクの純資産というのは三十兆円以上あります。資金にたっぷり余裕のある巨大企業でございます。なぜこのソフトバンクの案件に五・二兆円も日本国民のお金を使う必要があるんでしょうか。
387
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
足下の原油価格の上昇につきましては、既に中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置として、ガソリンについては全国平均小売価格百七十円程度、その他の油種についても同様の措置を実施しておりまして、二十四日には、令和七年度の予備費を活用して、この元々ありました基金約二千八百億円に七千九百四十八億円の予備費活用の措置を行ったところでございます。 委員が御指摘されるように、食品に限らず消費税を一律に五％に引き下げるということを行った場合、その場合の財源が約十六兆円に上ることになります。また、地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。社会保障の財…
388大門実紀史(共産)
消費税の導入、増税というのは、社会保障のためではなくて、直間比率の見直しのために行われてきたというふうに考えますが、この消費税は別の機会にまた議論したいと思います。 一昨日に続いて対米投資問題取り上げたいと思いますが、資料一枚目に、ほかの国は対米投資に大変慎重でございます。日本が突出をしております。記事の中にもありますとおり、メガバンクの幹部、経済官庁の幹部からも採算性に懸念の声が出ております。心配しているのは決して私だけではないということでございます。 資料の二枚目にありますように、過去にこういうＪＢＩＣの失敗例もあるわけでありますので、このまま突…
389
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二月十八日に戦略的投資イニシアチブの第一陣として発表した三つのプロジェクトは、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものです。この三つに限らず、戦略的投資イニシアチブは内容がそういうものになっています。 具体的には、一つ目は、日米両国共に特定国への依存度が高い工業用の人工ダイヤのプロジェクトですね、半導体作るのに不可欠なものでありまして、現在、日米共に特定国に一〇〇％依存しておりますが、特定国のみに依存しないサプライチェーン構築に資するものであります。 二つ目は、原油輸出インフラ・プロジェクトであり、我が…
390大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
一番大きいのがオハイオのガス火力発電所建設五・二兆円でございます。これはソフトバンク中心のプロジェクトで、資料四にございますけれど、そもそもソフトバンクは、この日米関税合意の前の去年の一月の段階で、この同じ場所にデータセンターを造ることを含めて、独自に八十兆円の対米投資を発表しているわけですね。
ソフトバンクの純資産というのは三十兆円以上あります。資金にたっぷり余裕のある巨大企業でございます。なぜこのソフトバンクの案件に五・二兆円も日本国民のお金を使う必要があるんでしょうか。
391赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大門先生から見ると、ソフトバンクだから出しているように見えるのかもしれませんが、そういうことではありませんで、五千五百億ドルを使って、日米は特別なパートナーと認め合って、経済安全保障の確保につながるものであれば、条件を満たせば取り上げることがあるということであります。 戦略的投資イニシアチブによるガス火力案件は、ＡＩ分野のサプライチェーンの強靱化に資するものであり、発電所で必要となる機器、設備を納入する中小企業を含む我が国企業の輸出機会の拡大につながることがまず期待をされています。さらに、これはＡＩ用データセンター向けの発電プロジェクトで、隣接してＡＩ…
392大門実紀史(共産)
一生懸命言われますけれど、これ、ソフトバンク案件なんですよ。アメリカのエネルギー庁がファクトシートでそのことを詳しく書いてございます。そのデータセンターそのものがソフトバンクの大きなプロジェクトなんですね。そこに電力を送るということを含めて、これ全体がソフトバンクプロジェクトなんですよ。 さらに、とんでもない事実が判明したのが資料五枚目でございまして、先週、三月十九日のフィナンシャル・タイムズ、ソフトバンクはこの案件に絡んで一兆円もの手数料を受け取る約束をしていたと、それ日本政府がクレームを付けて、一兆円を一千億に減らしたと。 一体これは何が起きたの…
393赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大門先生がいつもやっておられる、本当によく調べられて、まさに私にとっても有り難い部分があるのはそういうことです。要するに、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も全て入り、財務官僚も入り、私がそれを全部指揮しながら、何か無駄なものがないか、本当に採算が取れる事業になっているか、徹底的に検討するから、プロジェクトがすぐぞろぞろと出てきたりしないんですね。 そういう意味で申し上げておきますが、本プロジェクトについては、日米双方で構成される協議委員会を通じて、法令上の要件である収支相償、償還確実性の要件、それから日本企業への裨益、メリットについてしっかりと精査、確認して…