お答えいたします。
事案が発生してから一月近くが経過をし、ペルシャ湾内に留め置かれておる乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
今委員からお話がありましたように、乗組員の方々が非常に大変な状況であるという話も聞いておりますが、船を管理をしておられる船長、そして日本船主協会を通じまして、乗組員の皆様の声に耳を傾けるとともに、少しでも安心して待機いただけるよう、安全に資する必要な情報提供を行っているところであります。
日本関係船舶の状況については、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については、現在、必要に応じて現地において補給がなされるなど、これまでに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるように、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況や現地における水、食料の流通状況等につきまして外務省から情報提供をいただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化したところであります。
加えて、乗組員の安全確認に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。これまで、船長とか船主の皆さん方まで、その多くおられる乗組員の方々に情報が届いていないんじゃないかというような御指摘があったわけでございますけれども、そのことも含めて、船長を通じて乗組員全体の皆さん方に、情報をこちらも得るとともに、こちらからも情報を提供するようにしております。
国土交通省といたしましては、船員、船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
317
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
現状においては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとは認識をしておりません。長期的な原油需給の見通しについて、予断を持ったコメントは差し控えたいと思っています。
その上で、Ａ重油の原料となる原油について我が国全体として必要となる量を確保することが最も重要だと思っておりまして、備蓄原油も活用しつつ、官民挙げて、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートなどによる調達に取り組んでおりますし。
なお、御指摘の所得補償については、漁業者、農業者に対しては、農林水産省において別途措置がある…
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318
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、政府としては、備蓄原油の活用や代替調達も含め、石油の安定供給の確保に万全を期していくところでありまして、ただ、確かに偏りが一部生じているというのも事実でありますので、しっかりそれぞれのお困りの現場の声を聞いて、しっかり経済産業省とも連携を取って、燃料不足によるお困りがないようにまずは対応させていただきたいと思います。
さらに、漁業者に対して申し上げると、一定以上の減収が生じた場合には、漁業収入安定対策事業、これ積立ぷらすといいますけれども、これによりその減収を補填しているところでありまして、例えば、燃油の高騰や燃油不足による操業機会の減少に伴う減…
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319司司隆史(公明)
既存の制度も踏まえてきっちりと整えていくということなんですけれども、やはり前代未聞の状況でございますので、是非その上で、プラスですね、対応していけるように、我が党含めて予算修正ということもさせていただいておりますので、改めて確認を続けていきたいと思っております。
続いて、イラン情勢の、一点だけ少し飛ばさせていただきまして、ホルムズ海峡に日本関係船舶四十五隻、日本人二十四名を含む一千人以上の乗組員が滞留をしているということなんですけれども、私、この方々のことを思ったときに、実は先月、ある邦人、日本人の方が中東におられて、どのように日本に帰ってこれるかとい…
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- （上の発言）
320
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
事案が発生してから一月近くが経過をし、ペルシャ湾内に留め置かれておる乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
今委員からお話がありましたように、乗組員の方々が非常に大変な状況であるという話も聞いておりますが、船を管理をしておられる船長、そして日本船主協会を通じまして、乗組員の皆様の声に耳を傾けるとともに、少しでも安心して待機いただけるよう、安全に資する必要な情報提供を行っているところであります。
日本関係船舶の状況については、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については、現在、必要に応じて現地において補給がなされるなど、これまでに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるように、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況や現地における水、食料の流通状況等につきまして外務省から情報提供をいただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化したところであります。
加えて、乗組員の安全確認に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。これまで、船長とか船主の皆さん方まで、その多くおられる乗組員の方々に情報が届いていないんじゃないかというような御指摘があったわけでございますけれども、そのことも含めて、船長を通じて乗組員全体の皆さん方に、情報をこちらも得るとともに、こちらからも情報を提供するようにしております。
国土交通省といたしましては、船員、船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
321司司隆史(公明)
ありがとうございます。
最後に一点だけ。本日、消費者庁がフードバンク認定制度を発表されました。公明党として、食ロス含めて、フードバンクの法的位置付けを訴えております。詳細をお伺いできますでしょうか。
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322日日下部英紀消費者庁次長
お答え申し上げます。
まだ食べることができる食品の有効利用としまして、フードバンクを通じた食品寄附の促進を図るということは、食品ロス削減において重要な施策と考えております。そのため、制度面での対応として、本年四月一日から、消費者庁と農林水産省が連携し、フードバンク団体の認証制度を開始することとしております。
本制度につきましては、関係省庁及び食品関連事業者、フードバンク関連団体等から構成されます食品寄附等に関する官民協議会において決定された取組であり、一定の管理責任を果たすことができる団体に対して認証を行うというものでございます。
フードバンク団体…
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323司司隆史(公明)
ありがとうございました。
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