実際の状況については十四日から調査をし、調べているということで、具体的にどのぐらいの在庫があり、足りているかどうかということについてはこれからのことだと思うんですけれども。
A重油について、やはり、この農業また漁業を含めた方々の、もう背に腹は代えれない、もう大事な燃料であるわけでございまして、これ、見込みがまだまだこれからということになると対策を打てなくなるのではないかなというふうに思うんですけれども、その見込みを踏まえた対策というのは、今後どのようなスケジュールで検討されていく予定なんでしょうか。
311
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど、繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会に御参加を、患者団体の方も参加をいただきまして、特に新しく設けました年間上限の設定であったり、あるいは多数回該当の維持であったり、そうしたことはまさに患者団体の皆さんからも強い御要請がありまして、それを踏まえて対応させていただいているものでございます。
私どもとしては、制度全体の持続可能性であったり、あるいはセーフティーネットの強化であったり、そうした観点から今回の見直しにつきましては是非それを実行させていただければというふうに思っておりますし、繰り返しになって恐縮ではございますが、私なりにこれか…
この発言のページ
312司司隆史(公明)
後半同じ説明が続くわけですけれども、あくまで具体的な議論は金額ベースでされるべきだと思っておりますし、それは最後の場でしか出てこず、意見を聞いて終了ということでございますので、改めてこの患者の皆さんの声は反映されていないというふうに思っておりますので、改めた検討をよろしくお願いをいたします。
続きまして、イラン情勢についてお伺いをさせていただきます。
イラン情勢については、我が党竹谷代表が、このエネルギーを含めた影響について確認をするために現地に足を運んでおります。
一昨日の集中審議におきましても、船舶の燃料に使うA重油の高騰により、その対応につい…
この発言のページ
313和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、石油備蓄量につきましては、今月十七日より、全体量を日報ベースで公表しているところでございます。それによりますと、三月二十四日時点では、官民合わせて約八か月分の備蓄を保有しておりまして、こうした備蓄も活用しつつ、石油供給の全体としては十分な量を確保していると考えてございます。
他方、足下では、御指摘のA重油を含めまして一部供給に偏りが生じていることも把握をしてございます。その観点から、石油製品の供給の実態把握のための情報提供を、先日十四日から受け付けているところでございます。
引き続き、提供いただいた情報も踏まえまして、ま…
この発言のページ
- (上の発言)
314司司隆史(公明)
実際の状況については十四日から調査をし、調べているということで、具体的にどのぐらいの在庫があり、足りているかどうかということについてはこれからのことだと思うんですけれども。
A重油について、やはり、この農業また漁業を含めた方々の、もう背に腹は代えれない、もう大事な燃料であるわけでございまして、これ、見込みがまだまだこれからということになると対策を打てなくなるのではないかなというふうに思うんですけれども、その見込みを踏まえた対策というのは、今後どのようなスケジュールで検討されていく予定なんでしょうか。
315和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、これ、関係各省庁様々ございます。漁業については水産庁、それから農林水産省、様々な役所と今連携を図ってございまして、様々なニーズをいただいております。それを踏まえまして、適切に行き渡るように早急に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
この発言のページ
316司司隆史(公明)
最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、様々な生活の影響が出てくる排出制限を含めた見通しを踏まえて先々のことを検討していただきたいと思うんですけれども、漁業であり農業であり、生活がもしできなくなるような状況があった場合にどのような補填ができるのか、今の考えをお伺いできますでしょうか。
この発言のページ
317
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
現状においては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとは認識をしておりません。長期的な原油需給の見通しについて、予断を持ったコメントは差し控えたいと思っています。
その上で、A重油の原料となる原油について我が国全体として必要となる量を確保することが最も重要だと思っておりまして、備蓄原油も活用しつつ、官民挙げて、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやUAEからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートなどによる調達に取り組んでおりますし。
なお、御指摘の所得補償については、漁業者、農業者に対しては、農林水産省において別途措置がある…
この発言のページ