公明党の里見隆治でございます。
本日、かねてより求めておりました暫定予算がようやく国会に提出をされました。日程闘争ではなく、参議院らしく、令和八年度予算をより良いものとすべく、必要な審議を尽くしてまいりたいと思います。
私ども公明党は、イラン情勢に応じた物価高対策を十分に確保できるよう、現在、立憲民主党と予算の修正案を準備中でございます。まず、この点から質問に入らせていただきます。
イラン情勢の影響で、原油高、そして物価高が加速し、国民生活が脅かされております。政府は、足下の安定供給、物価高への対応を始めてはおりますけれども、今後の不測の事態の備えとしては不十分であり、万全の体制を早急に構築するべきだと思います。このため、ガソリン等の価格引下げに加えて、電気・ガス料金負担の軽減、この措置は今月末で切れてしまいますので、この補助額、例えば現行の一・五倍として、これら半年分相当の備え、これらを用意するべきではないかと思います。
赤澤大臣、今後の国民生活また経済活動の予見可能性をより高くするという観点から、十分な財源を確保の上、こうした物価高対策を継続いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
264
小林さやか(国民)
是非、これまでの経緯踏襲して、しっかりと現状維持図っていただきたいと思います。
上野大臣、今日は前向きな御答弁ありがとうございました。是非、次期改定に向けて、現場の希望が持てるように見ていただきたいと思います。また、三年に一度の改定だけではなくて、期中改定の継続も必要だと思いますので、お願い申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
今日はありがとうございました。
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265
長谷川岳(自民)
以上で小林さやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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266長谷川岳(自民)
次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。
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- （上の発言）
267
里見隆治(公明)
公明党の里見隆治でございます。
本日、かねてより求めておりました暫定予算がようやく国会に提出をされました。日程闘争ではなく、参議院らしく、令和八年度予算をより良いものとすべく、必要な審議を尽くしてまいりたいと思います。
私ども公明党は、イラン情勢に応じた物価高対策を十分に確保できるよう、現在、立憲民主党と予算の修正案を準備中でございます。まず、この点から質問に入らせていただきます。
イラン情勢の影響で、原油高、そして物価高が加速し、国民生活が脅かされております。政府は、足下の安定供給、物価高への対応を始めてはおりますけれども、今後の不測の事態の備えとしては不十分であり、万全の体制を早急に構築するべきだと思います。このため、ガソリン等の価格引下げに加えて、電気・ガス料金負担の軽減、この措置は今月末で切れてしまいますので、この補助額、例えば現行の一・五倍として、これら半年分相当の備え、これらを用意するべきではないかと思います。
赤澤大臣、今後の国民生活また経済活動の予見可能性をより高くするという観点から、十分な財源を確保の上、こうした物価高対策を継続いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
268
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえて、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を開始をしております。委員も御案内のとおり、今、国内で、原油価格といいますか、ガソリンスタンドの価格が下がり始めているということだと思います。基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保をしております。
また、電気・ガス料金、これも委員御案内と思いますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに認識をしております。
そ…
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269里見隆治(公明)
これ、価格対策と同時に安定供給という観点も対策が必要だと思います。例えば、物流基盤のトラック運送、また市民の足でありますバスの運行に関しましては、現場の事業者によりますと、大口購入者向けの軽油販売の停止、また数量制限が行われるといったお声をいただいています。また、全国の公営バスの軽油調達で入札が不成立となるなど混乱が生じております。
国土交通省、こうした実態、どの程度把握し、また対応を取っているか、お伺いします。
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270石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
現下のイラン情勢を受けたバス、トラック事業者に対する燃料供給の状況につきまして、国土交通省では、三月十三日付けで、日本バス協会及び全日本トラック協会に対して、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼したほか、全国の地方運輸局を通じて事業者の声を直接吸い上げ、現場の状況把握に努めているところでございます。
これまでに、約五百社のバス事業者、約二千社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給を受けられない、二か月分の燃料調達の入札が不調に終わり、随意契約で一か月分の燃料だけ確保できた等の報告…
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