片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 214 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

委員御指摘のように、公立学校の施設の整備、これ非常に重要視しておりまして、自治体からもニーズが寄せられまして、昨年の経済対策におきまして、一度止まってしまっているという悲鳴が日本中の自治体からたくさん来たんですよ。その理由の一つは委員が御指摘のようなところなんですけれども。

それで、補正予算で二千五百五十二億円という大幅な引上げを行って、八年度の当初予算においては、今御審議いただいている、補助単価を引き上げて七・七%ということで大分良くはなってきたんですが、この経済対策を付けた後、年を越したところで私どもの予算査定部局の方から聞いていただいたら、なかなか、また要求が上がってきていない、そのスピードが遅いということがありましたので、今文科省の方からお答えがあったような、そういう問題もあるんでしょう。

ただ、いずれにしても、原理原則として、予算編成の在り方を、補正予算が毎年必ずルーティン化してあるからということではなくて、当初予算にできるだけ積んで予見可能性ができるようにするということを原理原則として挙げておりますから、当然これもその中の大きな要素でございますので、概算要求の段階から、九年度予算においてはこの新しい作り方、改めていく方針であって、またこの辺も骨太の方針の策定に向けてもしっかりと検討を詰めていこうと考えております。

前後のやりとり

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)