2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 194 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
人材をどうやって確保していくかということにも関わっている話だと思いますけれども、先ほど申しましたように、我々としては、できる限り地方自治体に対してサポートをしていくというところを今重点を置いています。お金はなかなか付かないというのは皆さん御存じのとおりだと思います。できるだけ我々としても予算を確保する努力はしていますけれども、お金が付かないのであれば人でサポートをするというところでございます。
先ほども申しましたように、幾つかのサポートする方法というのはありますから、これを特に、サポートをしてほしい自治体を募集して、そこに手当てをする。あるいは、なかなか言い出せないところもあると思いますから、これは、今度は逆に都道府県の方を介してそういったところを見てもらって、ここの自治体をちゃんとサポートしてあげてほしいというような情報があれば、我々はそこに向かってアクセスをしていくというようなやり方でサポートしつつ人を育てているというようなことを今進めているところと御理解ください。
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奥村祥大(国民)
これ、このコストの持ち方というのが非常に切実な問題かなと思っていまして、国が旗を振って始めた事業であるけれども、その移行後についてはこの負担は自治体に行くということで、このバランスをいかに取っていくという話なのかなというふうに思います。私としては、一人情シス等々の問題も踏まえてできる限り手厚くしていただきたいなという思いがあるわけなんですが、今いただいたように、一時的なコスト増加とあるいは構造的な要因というところで、構造的なところはもう、ちょっとそこまで手厚くは行けないと。 ただ、一時的なところについては補填をしていくということかというふうに思うんです…
192松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
運用経費については、委員おっしゃるように、複数年度で先が見える形にするという方法は考えられる方法ではあるとは思いますが、先が見えてしまうと逆に、例えば、三年あったら三年後にやればいいよねという話になって、結果的にはだらだらと、なかなかシステムの完成にまで時間が掛かってしまうという可能性も十分あります。 ですから、地方自治体にしてみれば、先が見えないのもつらい部分もあるかと思いますけれども、やっぱり我々としては、きっちり年度を区切りながら、ここまでやってね、これだけここまでやってくださいということをしっかり伝えながら進めていくということの方がかえって確実…
193奥村祥大(国民)
国が全部もう持つというのは難しいというのは私も重々承知していますし、おっしゃるとおり、国と自治体、この両輪をいかにきれいに回していくかということかと思いますので、是非、ベストなコストの持ち方どうなのかというところは引き続き御検討いただきたいなというふうに思います。 今はちょっとお金の話フォーカスしたんですが、人のところでも是非ともお話しさせていただきたいんですが、いきなりこれまでのオンプレからクラウドになったりだとか、いろいろなことがある中で、現場の方々自身のスキルアップも必要になってきたわけですが、ただ、それ以上にもう業務が現場ではどんどん舞い込んで…
194松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
人材をどうやって確保していくかということにも関わっている話だと思いますけれども、先ほど申しましたように、我々としては、できる限り地方自治体に対してサポートをしていくというところを今重点を置いています。お金はなかなか付かないというのは皆さん御存じのとおりだと思います。できるだけ我々としても予算を確保する努力はしていますけれども、お金が付かないのであれば人でサポートをするというところでございます。
先ほども申しましたように、幾つかのサポートする方法というのはありますから、これを特に、サポートをしてほしい自治体を募集して、そこに手当てをする。あるいは、なかなか言い出せないところもあると思いますから、これは、今度は逆に都道府県の方を介してそういったところを見てもらって、ここの自治体をちゃんとサポートしてあげてほしいというような情報があれば、我々はそこに向かってアクセスをしていくというようなやり方でサポートしつつ人を育てているというようなことを今進めているところと御理解ください。
195奥村祥大(国民)
ありがとうございます。 先ほど林大臣からもその人材のところ、都道府県にＤＸ人材をプールというお話もありましたし、デジタル庁の方々としても、コストの面、そして人の面でも支援をしていただくというところで、できる限り、やはりここ大切な事業だと私は思っていますので、できるだけ分厚くやっていただきたいなという思いでもあります。 この自治体システム標準化並びにガバメントクラウドへの移行というのは、デジタル庁が旗を振っているわけではありますが、他の省庁の事業にも影響を及ぼしていくであろうというふうに思います。 例えば、私がぱっとよくＤＸの文脈で聞くのが医療ＤＸと…
お答え申し上げます。
厚生労働省が所管する制度で自治体システム標準化の対象となっている事務といたしましては、国民健康保険、障害者福祉、介護保険等がございます。
また、デジタル庁が運用するＰＭＨを活用いたしまして、自治体システム標準化の取組と連動いたしながら、介護保険、予防接種、公費負担医療等に係る情報を共有していくこととしてございます。
さらに、厚生労働省が所管する情報システムのうちガバメントクラウドを既に活用しているものは、援護システム、毒物劇物営業者登録等システムなどがございます。
197奥村祥大(国民)
例示いただきまして、ありがとうございます。厚生労働省に限らず、ほかの省庁でもいろんな事業がこれに絡んでくるんだろうなというふうに思います。 今出てきた中で、ＰＭＨ、パブリック・メディカル・ハブというものですね、公費の医療費助成であったり、あるいは予防接種、また母子健康などに関わる重要な取組だというふうに思います。 またちょっとデジタル庁に、デジタル大臣に戻りますけれども、これ標準化に際して、サイトを見ましても、これまで基本方針やあるいはデータ連携の方針等が、度重なる改定が重ねられてきたのかなというふうに思います。そのたびに一人情シスの皆さん始め現場の…