要因としては、外的な要因と構造的な要因と、大きく二つに分かれております。
外的な要因としては、人件費が増加したこと、それから物価高が加わったということであります。そのほか、構造的な問題としては、機能やセキュリティーが当初始めたときよりもずっと高いレベルで今要求をされているというところ。特にセキュリティーについては、やはり昔のままというわけにいきませんから、そこでどうしても費用がかさんできた。それから、あとは、それを準備していくに際してのベンダーを確保する上で、そこにも、人件費であるとかベンダー自身を確保するためのお金であるとか、そういったことが掛かっているということでございます。
各自治体によってそこは、全部が今そろってそういう要因を持っているわけではない、自治体によって違っていますけれども、それに合わせて我々としては総合的な対策を今般取ったということでございます。
我々が何をやっているかといえば、見積精査をまずちゃんと支援をしましょう、ベンダーの言いなりになっているところも結構ありますので、それこそ一人情シスなどはそういった交渉事がなかなかうまく進まないというのもあるかと思いますので、そういった見積精査の支援をしたり、クラウド利用料の割引ですね、たくさん集めて割り引いてもらいましょうかというような交渉とか、そういったことを中心に今支援をしているところでございます。
また、国庫補助事業としては、令和七年度の補正予算いただきましたので、これについての補助金を創設しまして、今、計画をしっかりと立てていただいた自治体に対してはその補助金をしっかり使っていくということを考えております。
また、外的な要因、これは人件費や物価高の高騰ですから、これは今般、今審議をいただいている八年度の普通交付税の中で措置をしていくということを考えているわけでございます。
ありがとうございます。
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奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
自治体システム標準化、いわゆるデータの持ち方を統一をしていこうと。例えば、男性、女性というものが、男と書く、女と書くか、あるいは一、二というような数的に表すのかというところが、まずこれが一致していなかったのでそれを合わせていこうという動きであったり、あるいはガバメントクラウド、これまでオンプレミスでやっていたものをクラウド上に移行していこうというお話かと思いまして、ソフトとハードの話だなというふうに思っております。
こうしたものの活用の意義として、人的、財政的負担を軽減をすることであったり、あるいは住民の皆さんのサービスの向上…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
奥村議員と同じように、元気いっぱいに答弁をしなきゃいけないんですけれども。
今御指摘のとおり、この標準化システムの移行については、地方自治体の方から様々な声を伺っております。とりわけ、やはり運用経費が掛かっている、移行に対しての運用経費が掛かっているということ。住民サービスの向上等々については、これは各自治体によっていろいろとそのサービスの提供の度合いというのはありますので、恐らくうまくいっているところと、それから思ったほどでないところと様々だと思いますが、共通して言えるのは、やっぱり移行に対する経費が最初は掛かっているんだということは、声としてはよく…
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奥村祥大(国民)
元気いっぱい、是非よろしくお願いをいたします。
この事業、標準化であったりガバメントクラウド、この移行に際しては、イニシャル、いわゆる最初のお金については国から出しますと、ただ、移行後は自治体でも負担をしてくださいねというところで始められたというふうに思います。
直近問題になっているのは、今大臣からも少し触れていただきましたが、移行後のこの運用の経費、いわゆる自治体で持つ分が増加をしてくるんじゃないかという声が、中核市市長会であったりあるいは全国町村会からも要望が上がってきているということで、まず、これ何で経費増加しているのかというところと、少し補助…
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- (上の発言)
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
要因としては、外的な要因と構造的な要因と、大きく二つに分かれております。
外的な要因としては、人件費が増加したこと、それから物価高が加わったということであります。そのほか、構造的な問題としては、機能やセキュリティーが当初始めたときよりもずっと高いレベルで今要求をされているというところ。特にセキュリティーについては、やはり昔のままというわけにいきませんから、そこでどうしても費用がかさんできた。それから、あとは、それを準備していくに際してのベンダーを確保する上で、そこにも、人件費であるとかベンダー自身を確保するためのお金であるとか、そういったことが掛かっているということでございます。
各自治体によってそこは、全部が今そろってそういう要因を持っているわけではない、自治体によって違っていますけれども、それに合わせて我々としては総合的な対策を今般取ったということでございます。
我々が何をやっているかといえば、見積精査をまずちゃんと支援をしましょう、ベンダーの言いなりになっているところも結構ありますので、それこそ一人情シスなどはそういった交渉事がなかなかうまく進まないというのもあるかと思いますので、そういった見積精査の支援をしたり、クラウド利用料の割引ですね、たくさん集めて割り引いてもらいましょうかというような交渉とか、そういったことを中心に今支援をしているところでございます。
また、国庫補助事業としては、令和七年度の補正予算いただきましたので、これについての補助金を創設しまして、今、計画をしっかりと立てていただいた自治体に対してはその補助金をしっかり使っていくということを考えております。
また、外的な要因、これは人件費や物価高の高騰ですから、これは今般、今審議をいただいている八年度の普通交付税の中で措置をしていくということを考えているわけでございます。
ありがとうございます。
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奥村祥大(国民)
これ、このコストの持ち方というのが非常に切実な問題かなと思っていまして、国が旗を振って始めた事業であるけれども、その移行後についてはこの負担は自治体に行くということで、このバランスをいかに取っていくという話なのかなというふうに思います。私としては、一人情シス等々の問題も踏まえてできる限り手厚くしていただきたいなという思いがあるわけなんですが、今いただいたように、一時的なコスト増加とあるいは構造的な要因というところで、構造的なところはもう、ちょっとそこまで手厚くは行けないと。
ただ、一時的なところについては補填をしていくということかというふうに思うんです…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
運用経費については、委員おっしゃるように、複数年度で先が見える形にするという方法は考えられる方法ではあるとは思いますが、先が見えてしまうと逆に、例えば、三年あったら三年後にやればいいよねという話になって、結果的にはだらだらと、なかなかシステムの完成にまで時間が掛かってしまうという可能性も十分あります。
ですから、地方自治体にしてみれば、先が見えないのもつらい部分もあるかと思いますけれども、やっぱり我々としては、きっちり年度を区切りながら、ここまでやってね、これだけここまでやってくださいということをしっかり伝えながら進めていくということの方がかえって確実…
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奥村祥大(国民)
国が全部もう持つというのは難しいというのは私も重々承知していますし、おっしゃるとおり、国と自治体、この両輪をいかにきれいに回していくかということかと思いますので、是非、ベストなコストの持ち方どうなのかというところは引き続き御検討いただきたいなというふうに思います。
今はちょっとお金の話フォーカスしたんですが、人のところでも是非ともお話しさせていただきたいんですが、いきなりこれまでのオンプレからクラウドになったりだとか、いろいろなことがある中で、現場の方々自身のスキルアップも必要になってきたわけですが、ただ、それ以上にもう業務が現場ではどんどん舞い込んで…
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