2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
今御指摘は、年間上限についての御指摘だというふうに考えております。
一般論として、負担能力に応じた制度の在り方というのは大事だということで、私もそうした問題意識は持っております。実際に専門委員会におきましても同様の御指摘をいただいております。
今回の見直しは、応能負担の徹底、今申し上げた応能負担の徹底という観点からは、月額限度額につきましては、現行から著しい増加とならないように配慮をしつつ、所得区分の細分化を行うということにさせていただいております。
一方で、長期療養者へのセーフティーネット機能の強化という観点からは、多数回該当や年間上限については負担額が現行よりも増加をしないということとしておりますので、現行、今、資料にもあるとおり、そのような金額になっておりますので、今回の制度設計につきましても、そこを重視をして制度設計をさせていただいたということであります。
全世代型社会保障構築という観点からは、繰り返しになりますが、能力に応じた負担という観点は重要でありますので、今回の措置が実際どういった影響を生じたということについては十分注視をしていきたいと考えています。
複数の議員がこのことについて取り上げておりまして、課題としても認識をされているということですが、大体いつぐらいをめどに実現を目指されているのか、繰り返しになりますけれども、その間の救済策というものは御検討されないのでしょうか。
56上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、前提として、償還払いで一度お支払をしていただいて後ほど返ってくる、それが例えば、一回お支払をするのに何十万とお支払する、あるいは百万を超えてしまう、そういった場合は大変懸念をされるのではないかなと思いますが、そうした場合は、これは高額療養費制度に該当をすると考えられますので、その場合は、現行制度におきましても、マイナ保険証を御提示をいただいたり、あるいは簡単な申告書を提出をしていただいたりということで、そうしたいわゆる立替えをしなくてもいいような制度になっておりますので、そのことはこれからもしっかり周知徹底をしていきたいというふうに考えております。…
是非、もうお金がなくてカードのリボ払いで治療費を払っているというような患者さんもいらっしゃいますので、是非救済策も含めて御検討を求めたいというふうに思います。
続きまして、資料六を御覧ください。高額療養費制度の見直しについてでございます。
年間上限につきまして、例えば、表ですが、年収二百万円の方と七百七十万円の方が同じ年間上限五十三万円となる現行案は粗過ぎませんか。よりきめ細かな負担設定にすべきではないでしょうか。これは専門委員会でも指摘をされると伺っております。大臣、お願いいたします。
58上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今御指摘は、年間上限についての御指摘だというふうに考えております。
一般論として、負担能力に応じた制度の在り方というのは大事だということで、私もそうした問題意識は持っております。実際に専門委員会におきましても同様の御指摘をいただいております。
今回の見直しは、応能負担の徹底、今申し上げた応能負担の徹底という観点からは、月額限度額につきましては、現行から著しい増加とならないように配慮をしつつ、所得区分の細分化を行うということにさせていただいております。
一方で、長期療養者へのセーフティーネット機能の強化という観点からは、多数回該当や年間上限については負担額が現行よりも増加をしないということとしておりますので、現行、今、資料にもあるとおり、そのような金額になっておりますので、今回の制度設計につきましても、そこを重視をして制度設計をさせていただいたということであります。
全世代型社会保障構築という観点からは、繰り返しになりますが、能力に応じた負担という観点は重要でありますので、今回の措置が実際どういった影響を生じたということについては十分注視をしていきたいと考えています。
実態注視していかれるという答弁も繰り返しお伺いしているところではございますが、国民が期待していること、患者が期待していることは、注視ではなくて実態調査を行うこと、影響調査を行うことではないでしょうか。大臣、お願いいたします。
60上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
いずれにしろ、手法がどうかということは別にして、呼び方は別にして、そうした実態がどうかということは十分把握をしてまいります。
厚労省のＥＢＰＭと、大切にされている方針を貫かれるのであれば、きちんと実態調査をして、患者さんたちの命と暮らしがどのように変化をしてしまっているのか、国としてしっかりと実態をつかんだ上で様々な検討がなされるべきではないでしょうか。 続きまして、資料七を御覧ください。 今回の見直し額について専門委員会で検討がなされましたが、これまでも何回も指摘をされている部分ではございますが、十二月二十四日に厚労、財務大臣の大臣折衝で決定をした後に、二十五日の専門委員会で説明がなされたという流れになっております。 本来、専門委員会で丁寧なヒアリングを踏まえて具体的に…