それでは、保護者負担ということが確認できました。
続きまして、総理が目指される無償化の目的と目指す最終的な姿について、文科大臣に確認させてください。
山内佳菜子 (立憲民主党)
2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
学校給食法第十一条及び同法施行令第二条におきまして、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外の経費、つまり食材費につきましては保護者が負担することとされております。
なお、保護者負担とされている学校給食費につきまして、同法並びに同法施行令等の施行通知におきまして、自治体等の判断によって補助を行うことを否定するものではないということが示されております。
済みません、農水大臣、退室いただいて結構です。ありがとうございます。
12
藤川政人(自民)鈴木農水大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
- （上の発言）
それでは、保護者負担ということが確認できました。
続きまして、総理が目指される無償化の目的と目指す最終的な姿について、文科大臣に確認させてください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組でありますが、子育て世帯への支援を強化することを趣旨として実施するものであります。
また、関係省庁と連携をいたしまして、栄養水準の確保や地産地消の推進などを併せて推進するなど給食の質の確保にもつなげてまいりたい、そのように考えております。
ありがとうございます。 無償化という御説明があります。そして、子育て支援というお話もありましたが、実態は自治体任せになっているのではないでしょうか。 資料四を御覧ください。 学校給食費、国が五千二百円という基準額で計算をしておりますが、それでは足りない自治体が続出をしております。宮崎県でも、全二十六市町村のうち二十三は不足をしている状況で、今朝の宮日新聞でも、不足している三市町については保護者が負担をしている、住んでいる場所で負担の有無が異なるのは平等性に欠けるというＰＴＡ会長の声が紹介されました。このことについて、また質問を続けます。 国は、基…
お答えいたします。 文部科学省では、学校給食実施状況等調査におきまして、各自治体における給食の食材費について調査を実施してきたところでございます。 各自治体における令和八年度の給食に係る食材費や給食費の徴収額につきましては、各自治体の予算編成の中で決定されるものと承知しておりまして、現段階におきまして、その状況について全体を把握するには至っておりませんが、報道等におきまして、御指摘ございましたように、基準額を超える自治体が存在していることや、その超過分としてふるさと納税等による収入を充てる、あるいは保護者から一定額を徴収する自治体があるということにつ…