以上で白川容子さんの質疑は終了いたしました。(拍手)
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2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 352 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 368 発言)
以上で白川容子さんの質疑は終了いたしました。(拍手)
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結局はそういう試算はしていないということなんです。指摘されている試算をしない、だから不安が払拭されないんです。
私は四国の出身ですが、四国のがん患者の支援団体の方から、二千円の治療費が払えなくて治療を諦める人の気持ちが分かりますか、これを政府に問いたいと突き付けられました。この声に、大臣、どうお応えになりますか。
これから制度の施行状況等につきましても、実際どうなのかということは我々としてもしっかり注視をしてまいりたい。また、そうした患者団体さんの皆さんの声もこれからもお伺いすることは、もちろんそのとおりだと考えております。
命に直結する問題でありながら、当事者の声も聞かずに、患者には負担増を押し付ける、その影響の試算をしていないと。
限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。
以上で白川容子さんの質疑は終了いたしました。(拍手)
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では次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。
大島九州男でございます。よろしくお願いいたします。皆さんに御配慮いただいて。
食料品の消費税ゼロという政策によりどういうことが懸念されるか、大臣、よろしくお願いします。
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費税額について実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、免税事業者の農家さん、簡易課税を選択している農家さん等が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控え、買いだめやその反動等を含めて検討すべき諸課題があるということ…