2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 315 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
大臣、ありがとうございます。
調査は速やかにお願いしたいなと思うんですけれども、技人国は後ほど質問にも触れますが、その前に、例えば在留資格の宗教、令和七年度では四千九百十九名いらっしゃるんですね。宗教法人制度とかこの在留資格自体が不正な資金移動や不動産取得の隠れみの、あるいは特定の思想、価値観の浸透活動などに悪用される懸念の声というのも聞こえてまいっております。
この時代に、宗教の在留資格での在留者、そんなに必要なのかなと思うんですけれども、宗教、宗派別の統計ってあるのでしょうか。もしあれば教えていただきたいですし、なければ実態を知るために統計取る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
312
平口洋(自民)法務大臣
人員につきましては、御指摘のような増員が計上されているところでありまして、適正な出入国管理行政を実現するために、引き続き必要な体制整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
なお、難民認定申請の審査につきましては、様々な対策により迅速化に努めているところでございますが、人員の増強による処理期間の短縮効果のみを切り出して算出することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
313梅村みずほ(参政)
審査期間を半年程度に縮めるには五百名ほど人員要求したらよかったんじゃないかなと私は思っていますので、予算付けと人員、よろしくお願いいたします。
さて、本日は在留資格のお話をしたいんですけれども、配付資料、水色のものです、御覧ください。二十九種類と大変多いです。うち特定活動は更に五十以上に細分化されておりまして、大変複雑です。建前と実態が乖離している在留資格もありまして、一度全般を見直して整理する必要があるんじゃないでしょうか、法務大臣にお尋ねします。
314平口洋(自民)法務大臣
御指摘の点につきましては、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において取りまとめているとおりでございまして、適正な在留管理のための在留資格の在り方の不断の検討、実態調査の充実が必要であると認識しております。この点、現在、在留資格に基づく活動の実態に疑義がある案件等の実態調査を精力的に実施しているところでございます。 加えまして、資格該当性のない業務に従事することを防止するための方策として、例えば技人国でございますが、派遣形態で就労する外国人の審査の厳格化などを既に講じておりまして、更に適正な運用を図るための点検及び運用の改善を図ってい…
315梅村みずほ(参政)
大臣、ありがとうございます。
調査は速やかにお願いしたいなと思うんですけれども、技人国は後ほど質問にも触れますが、その前に、例えば在留資格の宗教、令和七年度では四千九百十九名いらっしゃるんですね。宗教法人制度とかこの在留資格自体が不正な資金移動や不動産取得の隠れみの、あるいは特定の思想、価値観の浸透活動などに悪用される懸念の声というのも聞こえてまいっております。
この時代に、宗教の在留資格での在留者、そんなに必要なのかなと思うんですけれども、宗教、宗派別の統計ってあるのでしょうか。もしあれば教えていただきたいですし、なければ実態を知るために統計取る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
316平口洋(自民)法務大臣
現在、在留資格の宗教につきましては、宗教の系統別の在留者数の統計は作成しておりませんで、お答えが困難でございます。
宗教の系統別の在留者数を含め、統計の在り方については国民のニーズを踏まえたものにするべきであると考えておりまして、委員の御指摘を含め、様々な御意見に耳を傾けながら検討していきたいと考えております。
317梅村みずほ(参政)
是非統計取ってください。よろしくお願いします。 次に、大臣もおっしゃっていた技人国です。 元々は、お手元の配付資料にもありますように、立派な技術、人文知識、国際業務のスキルと知見を持つ人のための資格でございます。だからこそ、家族帯同も許されていますし、日本語能力も問われず、そして何回でも更新ができるということなんですよね。でも、今実態は単純労働がすごく多くなっているわけなんですよ。企業によって使い勝手がいい労働力、雇用の調整弁になっております。日本人並みの年収があることが条件のはずなんですけれども、日本人の平均年収が四百七十八万円に比べて七十万円ほど…
318平口洋(自民)法務大臣
在留資格の技人国につきましては、上陸許可基準の一つとして、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを法務省令で定めておりまして、これに基づき適切に審査を行っているところでございます。 また、現在、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の各施策に基づきまして運用の改善に取り組んでいるところでございます。 その上で、同在留資格を含めた外国人の受入れの在り方については、今後、関係省庁で連携して検討を進めていくところ、それに当たっては、委員の御指摘である年収要件の設定の要否を含め、様々な検討を行っていく必要があると考えておりま…