黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 301 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 368 発言)

議員御指摘のとおり、コンセッション方式は、公共主体が施設を保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度が高い事業運営が可能となるものであります。このため、導入の重点分野と目標を定め、事業実施に関するガイドラインを整備しながら、関係省庁と連携し、質と量の両面から活用促進を図っているところであります。

また、地方公共団体がPFI事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、コンセッション方式について補助限度額の引上げを行い、重点的に支援しているところでもございます。

空港、スポーツ施設、文化・社会教育施設等、コンセッション方式の導入が様々な分野に広がりつつありますが、未活用の分野も少なくありません。裾野を広げていくことが課題となっております。

各施設に関する個別法において管理者等が地方公共団体とされている場合など、コンセッション方式の導入の可否が明確でないとの指摘もございます。そのため、未整理の施設や新たに法定化された施設も含め、コンセッション方式の導入可否について整理すべく、関係省庁と連携し、検討を行っているところでございます。

引き続き、コンセッション方式の導入拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

297の発言を見る

305の発言を見る