ありがとうございます。
是非これは、各自治体、また厚労省、国交省、文科省一体となった取組を進めていただきたいと思っております。患者さん団体の方も非常にこの法の施行を喜んでおられます。大きく期待をしておられますので、是非実効性のあるものにしていただきたいと思っております。
以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
原田大二郎 (公明党)
2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 284 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車事故により高次脳機能障害を負った方の社会復帰の促進を図るために、令和四年度から、高次脳機能障害へ十分な理解がある自立訓練事業所による病院とのネットワーク構築、自立訓練の充実化、地域における他の事業所との連携等の取組に対する支援を内容とする社会復帰促進事業を実施しております。 高次脳機能障害支援法の第十一条では、国が社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保に努めることとされており、当省の社会復帰促進事業もこの取組に位置付けられるものと認識しております。 今後は、当省におきまして本事業で得られた知…
是非、省庁の壁を越えて成果を共有していただきたいと思います。 高次脳機能障害者支援は、医療、福祉、就労、教育、補償といった複数の制度にまたがる分野であり、縦割りを超えた連携が不可欠です。特に、医療現場での診断と補償制度の認定との間にギャップがあるとの指摘や地域ごとの支援体制の差といった課題は、制度全体の信頼性にも関わる重要な問題です。新法の施行を契機として、こうした課題に対し、関係省庁が連携をしながら体制準備を、整備を進めていくことが求められます。 高次脳機能障害者支援法施行後の地域支援体制の整備及び関係省庁の連携強化について、厚労大臣に、その御決意…
283
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣高次脳機能障害者に対しましては、今し方委員からの御指摘等も踏まえた議論でも分かるとおり、早期の発見、あるいは治療、リハビリなどの支援、また家族の方々への相談支援、これらが切れ目なく行われるということが大変重要だと考えております。 国交省の取組の御紹介がありましたが、国交省を含めまして、医療、福祉、教育、労働、様々な分野におきまして関係省庁との連携が必須だと考えておりますので、それを十分意識して取り組んでいきたいと思います。 今日お示しの資料にもありますとおり、これから法の施行におきましてはＰＤＣＡサイクルを回していくことになりますが、その際にも、厚労…
- （上の発言）
ありがとうございます。
是非これは、各自治体、また厚労省、国交省、文科省一体となった取組を進めていただきたいと思っております。患者さん団体の方も非常にこの法の施行を喜んでおられます。大きく期待をしておられますので、是非実効性のあるものにしていただきたいと思っております。
以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
285
長谷川岳(自民)以上で原田大二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
286
長谷川岳(自民)次に、佐々木雅文君の質疑を行います。佐々木雅文君。
公明党の佐々木雅文でございます。 今日は、これまで政府が進めてきた司法制度改革ありますけれども、その一環である損害賠償、特に慰謝料額の適正化について伺ってまいりたいと思います。 損害賠償請求は、様々な不法行為を原因となって請求をするものでありますけれども、従前から、特に人格権侵害、例えば名誉毀損であったりとかプライバシー侵害、こうしたことが問題となってまいりました。 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 私自身もこうした分野に元々関心がありまして、弁護士を目指そうといたしました二〇〇〇年代初頭また前半の頃というのは、いわゆるマスメディアと言われる媒…