2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 278 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
ありがとうございます。
退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。
続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。
自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。
お答え申し上げます。 御指摘の急性期での対応でございます。高次脳機能障害でございますけれども、こういった急性期の段階でどのように、その後この高次脳機能障害発生することを予期をして治療に当たっていただくか。さらに、急性期の治療を一段落した後、その後を受けてのリハビリテーションまでどうつないでいくかといったことが大事だと思います。 そういう意味では、まずやはり医療機関において、高次脳機能障害ということについて、より一人でも多くのドクターの方々あるいは医療スタッフの方々に理解をしていただく、知っていただくと、それが気付きのきっかけにつながっていくんではない…
ありがとうございます。 臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。 続きまして、高次脳機能障害の支援には、医師のみならず、リハビリ専門職や福祉職を含めた多職種連携が不可欠です。また、退院前スクリーニング検査、またその後の支援体制が適切に機能していくためには、それらを支える専門人材の育成とともに、制度的な評価の仕…
お答えいたします。 高次脳機能障害を有する方に対して生活復帰に向けた支援をシームレスに行っていくということは大変重要だと思っています。 これまで、患者の疾患や症状等に応じた治療やリハビリテーション等を診療報酬の対象としてまいりましたが、さらに、医療から福祉へのシームレスな連携を促す観点から、令和八年度診療報酬改定、今回の診療報酬改定におきまして、回復期リハビリテーション病棟において、高次脳機能障害の患者に適したサービスを提供する地域の事業所の情報をあらかじめ把握し、患者の退院時に必ず説明するといったことと、そして、必要に応じ、患者が退院後に利用する事…
ありがとうございます。
退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。
続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。
自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。
お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車事故により障害を負った方に対する自賠責保険の支払に際して必要となります後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 ただいま委員から御指摘のございました高次脳機能障害の後遺障害等級認定の判断につきましては、医学の進歩や画像診断技術の改善等を踏まえまして、累次検証を行い、必要に応じて認定システムの見直しが図られるよう、その調査を行う損害保険料率算出機構に対し働きかけを行ってきたところです。この結果、平成三十年には、画像所見が明らかでない事案につきましても、意識障害の有無等を総合的に勘…
認定状況の分析や不認定事例の検証が重要です。こうした実態の検証も是非進めていただきたいと思っております。
続きまして、国土交通省におきましては、社会復帰促進事業を通じて高次脳機能障害者の支援が行われています。本事業は就労や社会参加の促進という観点から重要な役割を担っており、その成果と課題を踏まえた今後の展開が注目されます。
国土交通省の高次脳機能障害者社会復帰促進事業の現状及び今後の方向性についてお答えください。
お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車事故により高次脳機能障害を負った方の社会復帰の促進を図るために、令和四年度から、高次脳機能障害へ十分な理解がある自立訓練事業所による病院とのネットワーク構築、自立訓練の充実化、地域における他の事業所との連携等の取組に対する支援を内容とする社会復帰促進事業を実施しております。 高次脳機能障害支援法の第十一条では、国が社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保に努めることとされており、当省の社会復帰促進事業もこの取組に位置付けられるものと認識しております。 今後は、当省におきまして本事業で得られた知…