お答えを申し上げます。
御指摘の高次脳機能障害者の患者数でございますけれども、こちらは、令和六年五月に公表いたしました生活のしづらさなどに関する調査というものでこの推計値をお示しをしているところでございます。その推計では、令和四年の十二月時点ということで推計をした数字として二十三万人をお示しをしております。この調査でございますけど、在宅の障害児、障害者の方々を対象としたもので、これまで高次脳機能障害として診断されたことがあると回答された方の割合からこの推計値を算出しているものでございます。
今後でございますけれども、今後のこの高次脳機能障害者の実態把握につきましては、このしづらさ調査、これ定期的にやっておりますものですから、こうしたものの中で、もろもろのしづらさというものに関するほかの項目もありますので、そういったものとクロス集計をするなどしながらというのも考えられますが、もう一つ、先般の法律の成立を受けまして、各都道府県などに対しまして、地域における支援の状況であるとかニーズの把握の状況、あるいは課題抽出などのために状況把握をしっかりしてもらいたいということをやっていくことになっておりますので、厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げたしづらさ調査、これを何年かに一回やりますので、それのバージョンアップであるとか、そういった地方において把握されるもろもろの調査とか状況把握、こういったものを通じまして法施行後の実態把握というのを回していきたいと考えております。
270原原田大二郎(公明)
公明党の原田大二郎です。
本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立いたしました。公明党も、長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議連、議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてまいりました。
お手元にプリントを配付…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高次脳機能障害は、外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者やあるいは家族、適切な支援を受けることができずに日常生活や社会生活に困難を抱えていらっしゃる、そうした指摘がございました。そうした課題を受けまして、まさに、公明党の皆様を始め、超党派の議員連盟の皆さんが中心になってこの立法につながったわけでございます。
そのため、本年四月からこの法律が施行されることになりますが、それを踏まえまして、高次脳機能障害に対する国民の理解を深めること、また、どの地域でも切れ目なく支援が受けられるよう、各地域における高次脳機能障害者支援センターや…
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272原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。重要な御認識を示していただきました。
政策の出発点は正確な実態把握にあります。現在示されています約二十三万人という推計については、長期間更新されていないことから、医療現場では実態との乖離を指摘する声もあります。特に、診断に至っていない潜在的な患者や社会復帰後に問題が顕在化するケースが十分に捉えられていない可能性も考えられます。また、高次脳機能障害は、患者数だけではなく、就労の状況、日常生活への影響、家族の介護負担、地域ごとの支援体制の差といった側面を含めて把握することが不可欠です。
高次脳機能障害の患者数推計の考え方及び今後の実…
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- （上の発言）
273野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答えを申し上げます。
御指摘の高次脳機能障害者の患者数でございますけれども、こちらは、令和六年五月に公表いたしました生活のしづらさなどに関する調査というものでこの推計値をお示しをしているところでございます。その推計では、令和四年の十二月時点ということで推計をした数字として二十三万人をお示しをしております。この調査でございますけど、在宅の障害児、障害者の方々を対象としたもので、これまで高次脳機能障害として診断されたことがあると回答された方の割合からこの推計値を算出しているものでございます。
今後でございますけれども、今後のこの高次脳機能障害者の実態把握につきましては、このしづらさ調査、これ定期的にやっておりますものですから、こうしたものの中で、もろもろのしづらさというものに関するほかの項目もありますので、そういったものとクロス集計をするなどしながらというのも考えられますが、もう一つ、先般の法律の成立を受けまして、各都道府県などに対しまして、地域における支援の状況であるとかニーズの把握の状況、あるいは課題抽出などのために状況把握をしっかりしてもらいたいということをやっていくことになっておりますので、厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げたしづらさ調査、これを何年かに一回やりますので、それのバージョンアップであるとか、そういった地方において把握されるもろもろの調査とか状況把握、こういったものを通じまして法施行後の実態把握というのを回していきたいと考えております。
274原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。
高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化することが少なくありません。例えば、意識障害を伴った頭部外傷や脳卒中患者など一定のリスクが想定される症例に対象を絞って認知機能などのスクリーニングをルーチン化することなどにより、臨床現場においてこの患者さんを拾い上げていくことができやすくな…
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275野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の急性期での対応でございます。高次脳機能障害でございますけれども、こういった急性期の段階でどのように、その後この高次脳機能障害発生することを予期をして治療に当たっていただくか。さらに、急性期の治療を一段落した後、その後を受けてのリハビリテーションまでどうつないでいくかといったことが大事だと思います。
そういう意味では、まずやはり医療機関において、高次脳機能障害ということについて、より一人でも多くのドクターの方々あるいは医療スタッフの方々に理解をしていただく、知っていただくと、それが気付きのきっかけにつながっていくんではない…
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276原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。
続きまして、高次脳機能障害の支援には、医師のみならず、リハビリ専門職や福祉職を含めた多職種連携が不可欠です。また、退院前スクリーニング検査、またその後の支援体制が適切に機能していくためには、それらを支える専門人材の育成とともに、制度的な評価の仕…
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