今の段階でいつまでにという期限はないです。まずは実態の把握を進めさせていただきたいというふうに考えます。
山田賢司 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣
2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 262 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 今、大企業という言葉も出てきました。二〇二五年九月、経団連が公表しております令和八年度税制改正に関する提言においても、上限の引上げの検討が必要であるとの指摘がなされております。改善を求める声、大企業からも中小企業からも上がっております。 中小企業、本制度には、売る側の立場として影響を受けております。中小企業は国内企業の九九・七％を占めていますが、労働分配率が高止まりし、利益や投資に回す余力が乏しいという構造的な制約を抱えています。したがって、賃上げの前提となる価格転嫁を確実に進めることが極めて重要です。 本制度の趣旨は私自身…
260
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 制度の趣旨につきましては先ほど財務大臣から御答弁があったとおりでございますので繰り返しはいたしませんが、御指摘いただきました十万円及び二十万円の基準額につきましては、中小企業そして大企業の事務負担の状況と、あるいは物品の購買活動等の実態をよく把握してまいりたいと考えております。 その上で更に申し上げますと、もし仮にここで価格転嫁を進めないといったようなことがある場合、そういった実態が、実態把握に努めた上で、仮にその取引、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法に反するような実態があれば、これは正当な対価として価格転嫁に応じるように法…
取適法とても大切だと思いますが、実態の把握、これいつまでに行うんでしょうか。
- （上の発言）
262
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣今の段階でいつまでにという期限はないです。まずは実態の把握を進めさせていただきたいというふうに考えます。
これ、現場は本当に困っておりますので、今年中にでも早急に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、エアコンの二〇二七年問題についてお聞きします。 二〇二七年四月からエアコンの省エネ基準が引き上げられ、製造コスト及びエアコンの販売価格の上昇が想定されております。省エネ基準の引上げは、短期的にはユーザーにとって目先のコストの上昇をもたらす場合があるものの、トータルコストで見れば環境にも家計にも優しい選択となるケースが多いと理解しております。したがって、消費者に対し、初期費用だけでなくランニングコストを含めた総合的なメリットを適切…
264
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。
家庭用エアコンについて、省エネ法のトップランナー制度につきまして、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めております。
今後、業界団体等とも連携をいたしましてこうした表示の徹底を求めるとともに、政府としても省エネのメリットを積極的に周知、広報していきたいと考えております。
ありがとうございます。 最後に、スポーツ振興についてお聞きします。質問二つございますが、二つ目の質問だけお聞きしたいと思います。 一方で、第四期スポーツ計画、現在策定中でございますが、スポーツの収益構造の課題、これを意識したものにしてもらいたいということはお伝えしておきます。 そして、質問に入ります。 スポーツが自ら稼げるようになるには、ハード面では、スタジアム、アリーナの設備が不可欠です。しかしながら、現状では立地や利便性に課題のある施設も多く、競技団体の成長の障壁となっております。 スポーツを核とした町づくりを進めることは、地域活性化だけで…