では、総務大臣始め関係副大臣も含め、関係者は退室していただいて結構でございます。
質問を続けてください。
藤川政人 (自由民主党)
2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 256 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
前後のやりとり
海底ケーブル、重要物資です。国の基幹インフラとしての競争力確保が急務であると考えております。サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。 一方で、世界的な海底ケーブルの新規敷設距離、これ年々増加しております。その中で、二〇二五年のデータでは、日本のみが新規敷設距離が減少傾向にございます。そのような状況の中、二〇三〇年までに世界シェア三五％以上を目指すという目標を掲げておりますが、令和七年補正及び令和八年の予算規模は妥当と考えているのか、政府の見解を…
254
林芳正(自民)総務大臣先ほど申し上げましたように、国の基幹インフラである海底ケーブルの供給、これに関する競争力をしっかりと確保して自律的に供給をしていく体制を保持すると、これが重要であると考えております。 先ほど検討会のお話をいたしましたが、ここに加えて、情報通信成長戦略官民協議会、この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。 これまでも必要な予算を確保して大容量…
研究開発、敷設、そして生産設備強化に対する一層の支援をお願い申し上げたいということと、敷設という言葉も出てきました。海底ケーブルサプライヤーにお話を聞いたところ、日本はとにかく敷設船が足りていないんだという話をいただいております。こちらに対してもその認識を持って取組を進めていただきたいと思います。
ここ以降、総務大臣、そして参考人の皆様、退席していただいて構いません。
- （上の発言）
256
藤川政人(自民)では、総務大臣始め関係副大臣も含め、関係者は退室していただいて結構でございます。
質問を続けてください。
続きまして、少額減価償却資産についてお聞きします。 令和八年税制改正大綱において、中小企業を対象とした少額減価償却資産特例の取得価額基準が三十万円から四十万円に引き上げられたことは承知しております。しかしながら、大企業における十万円、二十万円の壁の見直しは盛り込まれておりませんでした。 二つございますが、十万円の壁、例えば、この制度により、購入する側からすると、経費購入の対象外となるため、十万円を超える製品は購入したくても購入できない、あるいは十万円を下回る、そして性能の劣る製品を購入しているという実態がございます。また、製品を販売する側からすると、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担の軽減の観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めた全法人を対象に、十万円未満の取得は委員おっしゃったように取得時全額損金算入、二十万円未満の資産は三年間で償却ということにしております。 中小企業等につきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入、これを可能としておりまして、今般、令和八年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向などを踏まえまして、基準を三十万円未満から四十万円未満に引き上げることとして今その税法をお出ししているという状況でございますが、その上で…
ありがとうございます。 今、大企業という言葉も出てきました。二〇二五年九月、経団連が公表しております令和八年度税制改正に関する提言においても、上限の引上げの検討が必要であるとの指摘がなされております。改善を求める声、大企業からも中小企業からも上がっております。 中小企業、本制度には、売る側の立場として影響を受けております。中小企業は国内企業の九九・七％を占めていますが、労働分配率が高止まりし、利益や投資に回す余力が乏しいという構造的な制約を抱えています。したがって、賃上げの前提となる価格転嫁を確実に進めることが極めて重要です。 本制度の趣旨は私自身…