済みません、答える前にちょっと修正させていただきます。申し訳ございません。
先ほど、台東区の取組でございますが、令和八年四月より無償化の予定、世田谷区は令和八年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げる予定ということで、訂正させていただきます。
そして、私のこの自治体間の認識で、格差に対する認識でございますが、この子ども・子育て施策の強化に当たっては、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題だというふうに思っております。この国、全国一律で行うべき施策と地域の実情に応じた独自の施策双方が重要であるというふうに考えております。
国の制度では、必要な人が必要なサービスを受けられるよう、現在の利用者負担額を設定しております。しかしながら、やはりそういう中でも財政力が弱い自治体がございますので、そこは私たちも問題意識を持って改善をしなければならないというふうに考えております。
そこで、令和八年度予算案におきましては、全国どこの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現に向けまして、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設することとしました。また、それとともに、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。
こうした取組まで……（発言する者あり）
188
牛田茉友(国民)
この放デイにつきましては、自治体が独自に負担軽減を行う仕組みを最近広がっております。
大臣、東京都で現在無償化されている自治体をお答えください。
この発言のページ
189
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
東京都内の現状について確認しましたところ、千代田区、中央区、品川区は、所得区分にかかわらず無償化を実施しております。台東区は、令和四年四月より無償化の予定であります。世田谷区は、令和七年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げることを予定しております。
そのほか、東京都の独自事業により、ゼロ歳から二歳の障害児を対象として障害児通所支援は無償化されていると承知しております。
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190牛田茉友(国民)
調べてくださってありがとうございます。
総理は、施政方針演説の中で、四十七都道府県のどこに住んでいても必要な医療、福祉を受けられる社会と述べられました。しかし、現実には、この放デイにおきましては、無償化、半額、最大三万七千二百円の自治体が混在している状態です。
住んでいる自治体によって障害児福祉の負担が異なる状況につきまして、大臣の認識をお伺いいたします。
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- （上の発言）
191黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
済みません、答える前にちょっと修正させていただきます。申し訳ございません。
先ほど、台東区の取組でございますが、令和八年四月より無償化の予定、世田谷区は令和八年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げる予定ということで、訂正させていただきます。
そして、私のこの自治体間の認識で、格差に対する認識でございますが、この子ども・子育て施策の強化に当たっては、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題だというふうに思っております。この国、全国一律で行うべき施策と地域の実情に応じた独自の施策双方が重要であるというふうに考えております。
国の制度では、必要な人が必要なサービスを受けられるよう、現在の利用者負担額を設定しております。しかしながら、やはりそういう中でも財政力が弱い自治体がございますので、そこは私たちも問題意識を持って改善をしなければならないというふうに考えております。
そこで、令和八年度予算案におきましては、全国どこの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現に向けまして、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設することとしました。また、それとともに、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。
こうした取組まで……（発言する者あり）
192
藤川政人(自民)
ちょっと大臣、待ってください。
上、雑音が多いですよ。注意してください。
大臣、済みません。
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193黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
こうした取組まで、取組も通じまして、全国どの地域でも障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
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194牛田茉友(国民)
力強く進めていっていただきたいと思います。
続きまして、所得制限について詳しく伺っていきます。
現状、三歳から五歳の、先ほどもありました、児童発達支援は所得制限なく無償化、児童手当も所得制限が撤廃、高校授業料も無償化の流れとなっております。なのに、なぜ障害のある就学児の放課後等デイサービスや特別児童扶養手当などには所得制限が残っているんでしょうか。
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