中村英正こども家庭庁成育局長

2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 368 発言)

お答えいたします。

まさに処遇改善、一人一人の保育士の元に届けるようにやっておるわけでございます。

こども家庭庁といたしましては、施設、事業者に対しまして、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分、これは全て人件費でございまして、全額を確実に賃金の改善に充てることを通知として発出、要請しているところでございます。

また、ほとんどの施設、事務所が取得している処遇改善等加算というものがございますが、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を全額を確実に賃金の改善に充てること、これを要件としております。

施設、事業所には、市町村に対しまして、個々の職員別に支払った賃金の額と、そのうち人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を幾ら支払ったかなどを記載した実績報告書の提出を求めておりまして、この実績報告書を基に、増額分の全額が賃金の改善に充てられることを市町村において確認すると、そういう仕組みになっているところでございます。

前後のやりとり

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