2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 445 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
憲法で規定されていますけれども、先ほども申し上げたように、得票率と議席がほぼニアリーイコールであればそういった議論も成り立つのではないかと思いますが、今、余りにも得票率と議席の数が懸け離れている、これで憲法の三分の二の条項を使っていいのかどうかということについては議論が必要なのではないかというふうに考えております。
それで、まず、その次ですけれども、暫定予算ですね。やはり、この年度内成立というものは、まだできるかどうか分かりません。そして、先ほどの議論の中で、一月の二十三日に衆議院の解散をしたということは、普通であれば暫定予算が必要な日程なわけですね。
それで、やはり、国会においてしっかりとした予算の審議をして国民生活に差し障りがないような状況をつくるためには、暫定予算の編成はやむなしと考えるのが普通だと思いますし、一月二十三日に解散をした時点で暫定予算の準備をしてもこれはしかるべきではないかと思いますけれども、今時点で暫定予算を編成する予定はありますか。
442
高市早苗(自民)内閣総理大臣
とても難しい御質問ですね。
全ての国民というか有権者の方々が自民党の公約を全てお読みかどうかということは、私には分かりません。
443安藤裕(参政)
おっしゃるとおりですよね。多分皆さん読んでいないと思います。 なので、今総理が進めたいと思っている政策も、国民が、三分の二今議席があるとはいえ、それだけの人たちが賛成しているわけではないですね。そういう意味では、しっかりと熟議をして、国会で審議をして、それで進めていただきたいと思います。 そして、さきの衆議院選挙の結果、総理は、衆議院で法案を可決した後に、仮に参議院でその法案を否決したとしても、衆議院で三分の二以上の賛成で再議決をすれば法律として成立するという強大な権限を手にしたわけです。しかし、この議席数は、先ほどお示ししたとおり、国民の支持率と連…
444高市早苗(自民)内閣総理大臣
ちょっと、さっきの委員の私の答弁に対するお返しの言葉なんですけれども、全ての国民がとおっしゃいましたので、それは分からないと申し上げました。私は、有権者の方々がどこの政党の公約も全く読んでいないなどとは思っておりません。選挙公報も配られます。全戸に配布されますし、政見放送もあります。そしてまた、様々、演説会、街頭演説などもありますし、だから、多くの方は恐らく全ての政党の公約、候補者の公約が書かれた選挙公報は御覧になっているだろう、ただ、全ての国民がと言われたらそうじゃない旨を申し上げました、それは分からない旨を申し上げました。 その上でなんですけれども…
445安藤裕(参政)
憲法で規定されていますけれども、先ほども申し上げたように、得票率と議席がほぼニアリーイコールであればそういった議論も成り立つのではないかと思いますが、今、余りにも得票率と議席の数が懸け離れている、これで憲法の三分の二の条項を使っていいのかどうかということについては議論が必要なのではないかというふうに考えております。
それで、まず、その次ですけれども、暫定予算ですね。やはり、この年度内成立というものは、まだできるかどうか分かりません。そして、先ほどの議論の中で、一月の二十三日に衆議院の解散をしたということは、普通であれば暫定予算が必要な日程なわけですね。
それで、やはり、国会においてしっかりとした予算の審議をして国民生活に差し障りがないような状況をつくるためには、暫定予算の編成はやむなしと考えるのが普通だと思いますし、一月二十三日に解散をした時点で暫定予算の準備をしてもこれはしかるべきではないかと思いますけれども、今時点で暫定予算を編成する予定はありますか。
446高市早苗(自民)内閣総理大臣
今は、令和八年度本予算の御審議をいただいているさなかでございます。暫定予算というのは、本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算でございます。
ですから、やはり、その全て国民の皆様の安心のためという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、令和八年度予算が年度内に成立できれば新年度早々から予備費なども十分な金額を準備できることができますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全になるということも踏まえて、何とか年度内に成立させていただけますように、審議に誠実に対応してまいります。
447安藤裕(参政)
そうであれば、予算が成立した後に解散すればよかったんではないかなというふうに切に思います。
それで、ちょっと時間がなくなってきましたので、かなり質問を飛ばして最後の質問に行きたいと思いますが、二〇二五年度の倒産件数、今年度の倒産件数は恐らく二年連続の一万件超えであることが予想されています。そして、今、中東情勢が逼迫している中、更なる物価高も予想されていて、企業倒産は更に加速することが予想されていきます。
このことについて今どのように対応することをお考えか、まずお伺いをいたします。
448
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。 そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向上、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備により、中小企業が倒産を回避し、成長投資を行いやすい環境を整備し、稼ぐ力を取り戻していってほしいというふうに取り組んでいるところであります。 その上で、一時的に資金繰りに窮する事業者に対しては、日本政策金融公庫によるセーフティーネ…