2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 380 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
あくまでも我が国の国益を最大化してまいりたいと思っております。日米同盟のきずなも大事、そしてまた経済安全保障、ここでの取組、非常に私は重視をいたしております。
おっしゃっている法的評価についてでございますが、これまでも非常に難しいという点は申し上げてまいりました。また、各国の立場は様々で、確定的な法的評価を行っている国はとても少ないと承知しています。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われていますので、確定的な法的評価を行うということは困難でございますけれども、我が国としては、事態の早期鎮静化を含む中東の平和と安定の実現に向けて、国益に沿って適切に対応していく。
また、トランプ大統領とも、早期の鎮静化がなければ、まあお互い経済も大変でございますから、そして、やはり経済安全保障、これはもうアジアの国も含めて大変ですから、そういったお話ができればいいなと思っております。
よろしく、調達先の確保、柔軟に対応していっていただきたいと思います。 加えて、これは要望ですけれども、是非取り組んでいただきたいということがございまして、今後、欧米、アジアでの融通ということについてですけれども、二つございます。 今後、アジア諸国の経済危機を誘発される可能性が指摘をされているところですけれども、ドルの融通の仕組みの準備、それから二つ目に、原油だけではなくて多くの原材料を湾岸諸国に依存しておりますので、ナフサ等を含めた各種原料の融通、こうしたものも進めていかなければならないと思っておりますので、是非取組を進めていただければと思いますが、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、ドルについての御指摘もありましたが、御承知のように、日本、アジア地域の金融危機対応の枠組みをかつてから持っておりまして、地域の通貨金融システム安定を図るためのチェンマイ・イニシアチブなどの地域金融協力や二国間通貨スワップといったドル等の通貨融通の取組を通じて、経済や金融危機への備えを既に進めてきております。委員御承知のとおりです。
また、ＡＳＥＡＮプラス３の会議もございまして、常に非常に密接に連絡も取っておりますので、日本としては、これらのアジアの友好国ですね、経済、金融の安定に是非しっかりと貢献をしてまいりたいと、かように思っております。
是非よろしくお願いを申し上げます。 続いて、日米関係、防衛問題でございます。 いよいよあしたから、明日、重要な会談が行われますけれども、この会談に臨むに当たって、是非取り組んでいただきたいと思います。日本の国益守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。どうか体気を付けて、頑張ってきていただければと思いますので。 会談では、まず、事態の鎮静化に向けてしっかりと我が国の立場を、もう既にＧ７でもそういう話になっておりますけれども、改めてきちんと我が国の立場をしっかり伝えていただきたいと思います。 大統領に対して特に伝えていただきたいと思っており…
380高市早苗(自民)内閣総理大臣
あくまでも我が国の国益を最大化してまいりたいと思っております。日米同盟のきずなも大事、そしてまた経済安全保障、ここでの取組、非常に私は重視をいたしております。
おっしゃっている法的評価についてでございますが、これまでも非常に難しいという点は申し上げてまいりました。また、各国の立場は様々で、確定的な法的評価を行っている国はとても少ないと承知しています。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われていますので、確定的な法的評価を行うということは困難でございますけれども、我が国としては、事態の早期鎮静化を含む中東の平和と安定の実現に向けて、国益に沿って適切に対応していく。
また、トランプ大統領とも、早期の鎮静化がなければ、まあお互い経済も大変でございますから、そして、やはり経済安全保障、これはもうアジアの国も含めて大変ですから、そういったお話ができればいいなと思っております。
早期鎮静化というのは、やはり何といってもアメリカによる武力行使、これを止めることだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、在日米軍基地の使用の問題について、防衛大臣と外務大臣に伺いたいと思います。
アメリカの複数のメディアが、イラン攻撃のために米軍が、佐世保の配備をされている強襲揚陸艦トリポリ、そして沖縄の海兵隊、第三一海兵遠征部隊、中東に派遣をしたと、このように報道をされているところですけれども、この米軍の行動について政府は掌握をされているのかどうか、伺いたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
報道については承知しております。
その上で、日米安保条約の事前協議、この制度は、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものであります。この制度は、日米安保条約改定時の提案趣旨説明におきまして、当時の藤山外務大臣から、「特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別に交換公文をもって、事前協議にかからしめることとした」と、このように説明をしておりまして、この事前協議、これがないということは、今申し上げたような変更というのはないと、このように理解しております。
といいますと、この戦闘作戦行動が事前協議の対象にはなっているけれども、アメリカの今回の今の派遣というのは、戦争作戦行動ではないというふうに日本政府は理解をしているという、こういうことでよろしいんでしょうか。