2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 351 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
後ろ倒しになった実態につきましては、今、城内大臣からお話のあったとおりでございます。
発効日につきましては、複数の地方最低賃金審議会から、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されております。また、中央最低賃金審議会委員からも、考え方を中央で整理する必要があるのではないか、考え方等を中央で議論しておく必要があるのではないか、そうした御指摘もいただいております。
そうしたことから、先月、中央最低賃金審議会の協議会を開催をいたしまして、この発効日も含めて議論を行っていただきました。この議論におきましては、早期の発効が重要だとの御意見、また、発効日がばらつくと制度の安定性、信頼性が揺らぐとの意見がありました。その一方で、最賃の引上げに対する地方の中小企業の負担感、これを懸念をする声もありましたので、引き続き議論を深めていきたいと考えています。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
給付付き税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますから、委員が御指摘くださったとおり、まさに所得税の在り方にも密接に関連いたします。 昨年十二月の御党との合意では、所得税の人的控除の在り方について、給付付き税額控除などの導入を念頭に三年以内に抜本的な見直しを行うとされていたほか、基礎控除等の特例について、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者の給付、負担の在り方を検討していくということなどを踏まえて、令…
是非、実務的なところになると思いますので、自民党、国民民主党のそれぞれの担当者できちっと議論するように、また促していただければと思います。よろしくお願いします。 次に、賃上げ、そしてこの予算委員会でもよく取り扱っていた最賃の問題について議論させていただきます。 令和七年度地域別最低賃金、十月発効が二十県しかなく、半分以上の都道府県は後ろ倒しの発効日となっていました。時間給労働者の賃上げは例年十月が最多という、いわゆる最賃がアップするところに合わせたアップ、そういう調査結果もあります。発効日が十一月になれば、イコール手取りが増えるタイミングが一か月遅れ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
賃上げにつきましては、済みません、ちょっと御質問、もう一度お願いしてもよろしいですか。済みません。申し訳ございません。 大変失礼しました。お答えします。 今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県が発効日が一月以降となるなど、発効日が例年と比べまして後ろ倒しになった地域が多くなったことというふうに承知しております。いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含めて法定三要素に関連するデータを基に、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果だというふうに認識しております。 一方で、田村委員御指摘のとおり、発効日…
351上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
後ろ倒しになった実態につきましては、今、城内大臣からお話のあったとおりでございます。
発効日につきましては、複数の地方最低賃金審議会から、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されております。また、中央最低賃金審議会委員からも、考え方を中央で整理する必要があるのではないか、考え方等を中央で議論しておく必要があるのではないか、そうした御指摘もいただいております。
そうしたことから、先月、中央最低賃金審議会の協議会を開催をいたしまして、この発効日も含めて議論を行っていただきました。この議論におきましては、早期の発効が重要だとの御意見、また、発効日がばらつくと制度の安定性、信頼性が揺らぐとの意見がありました。その一方で、最賃の引上げに対する地方の中小企業の負担感、これを懸念をする声もありましたので、引き続き議論を深めていきたいと考えています。
赤澤大臣、中小企業の負担感というところが相当地賃での議論で、発効日後ろにしてくれというところでの発言で関わってありました。
しかし、労働者だけではなくて、中小企業の人材獲得についても、実は後ろ倒しにしたことで周りの賃上げした県外に取られてしまったというマイナスはあったと思うんですが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本当に大事な視点でありまして、中小企業・小規模事業者において、人材確保、最も重要な経営課題であるんですけど、これ、賃金の水準に物すごく関連をしております。ある県では、賃金水準低いと思われるともう県外に労働者が流出してしまって、それで人手不足で倒産みたいなことを本当におっしゃる経営者の方たちが多いので、重大な問題だと思います。 経済産業省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援、事業承継の取組を徹底しております。 ただ、御指摘の地域別最…
城内大臣、ですので、年末、私は、その支援が大事だということで重点交付金の質問させていただきました。どの程度賃上げ環境整備に活用されたのか、今の状況を教えてください。