御指摘のように、上場企業では、事業や財務の内容などの投資判断に重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりまして、これは投資家による企業の中長期的な企業価値の評価に資するようにということで、このところの人的資本に関する情報の開示という流れは進めてきております。
具体的には、二〇二三年三月期から、女性管理職の比率、男性育児休業取得率といった指標や人材育成に関する社内環境整備方針について開示を求めておりますが、これらの指標につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが求められるという形になっております。
ですから、根拠法が別途あるということなんですが、御指摘の介護休暇者、この数ですね、このビジネスケアラーに関する情報につきましても、これは重要な情報であると企業が考える場合には自主的に書けるんですけれども、まあ書いているところはまだ非常に少ないとは思いますが、一律に開示を義務付けることにつきましては、今申し上げましたように、投資家側から投資判断にとって有用がどのぐらいあるという声が出てくるかとか、開示を求めることによる企業の負担もありますので、通常の場合ですと、この根拠法のところで何か後押しができればそういう方向に向かっていく、世の中の流れとしてはそういう部分が非常にあるんじゃないかと、総合的に勘案していくべきことではないかと考えております。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いわゆるビジネスケアラーの増加は、仕事と介護の両立が困難になり、離職を招き、二〇三〇年に九・二兆円の経済損失を招きかねないため、経済産業省としても厚生労働省と連携して取り組んでおります。
具体的には、二〇二四年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定をし、経営者自身が実態を把握し、社内の体制を整備することを促しております。健康経営優良法人認定制度においても、中小企業を含め、仕事と介護の両立支援を評価しているところでございます。
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328
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、介護離職防止のための研修の実施、相談窓口の設置などの雇用環境整備をすることが事業主に義務付けられておりますので、これをしっかりと対応していただきたいと考えております。
また、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対しましては、両立支援制度などの個別周知と利用意向の確認、また四十歳などの早い段階におけるそうした課題、そうした制度についての情報提供、これも義務付けられておりますので、これもしっかり対応していただきたいと思います。
その上で、今委員から御指摘がありました、これから人口のボ…
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329田田村まみ(国民)
健康経営のところでも、重要なポイント、両立支援大事だとおっしゃっていました。
片山大臣、現在、有価証券報告書における人的資本開示では、男性の育児休業取得率が義務化され、開示されています。そして、取得率の向上にも一部寄与しているところがあります。
これ、さらに、企業の多様性、包摂の推進のための指標として、ビジネスケアラーへの支援や育児、介護等の両立支援制度のこの介護の部分、ここなどの利用している従業員数、こういうことも項目として追加する、それがこの介護離職防止であったり両立支援の推進に進むというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、上場企業では、事業や財務の内容などの投資判断に重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりまして、これは投資家による企業の中長期的な企業価値の評価に資するようにということで、このところの人的資本に関する情報の開示という流れは進めてきております。
具体的には、二〇二三年三月期から、女性管理職の比率、男性育児休業取得率といった指標や人材育成に関する社内環境整備方針について開示を求めておりますが、これらの指標につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが求められるという形になっております。
ですから、根拠法が別途あるということなんですが、御指摘の介護休暇者、この数ですね、このビジネスケアラーに関する情報につきましても、これは重要な情報であると企業が考える場合には自主的に書けるんですけれども、まあ書いているところはまだ非常に少ないとは思いますが、一律に開示を義務付けることにつきましては、今申し上げましたように、投資家側から投資判断にとって有用がどのぐらいあるという声が出てくるかとか、開示を求めることによる企業の負担もありますので、通常の場合ですと、この根拠法のところで何か後押しができればそういう方向に向かっていく、世の中の流れとしてはそういう部分が非常にあるんじゃないかと、総合的に勘案していくべきことではないかと考えております。
331田田村まみ(国民)
上野大臣、通告してないんですけど、同じ育介法の男性の育児休業取得率は載るんですよ。この間の改正のとき、大臣じゃなかったんですけれども、恐らく委員だったと思います、厚労委員。育児、介護の育児のところの改正はボリューム、多分、十個の中の八個が育児で、もう二個ぐらいで、介護、本当に議論少ないんですよね。
これからの課題だと思うので、これから育介法の改正に向けてやっぱりその実態調べていく、そのときにやっぱり企業の協力も必要だと思うので、そういうところ、検討ぐらいはしていただけないでしょうか。
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332上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
非常に大事な指摘だと思います。
介護の分野、これからますます様々な状況生じてくると思いますので、もちろん企業の皆さんからもいろんなお声を頂戴をして、制度の改善に向けていろんな研究、検討は進めさせていただきたいと考えています。
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333田田村まみ(国民)
是非、見える形での検討をお願いしたいと思います。ダブルケアラーの問題も今本当に厳しい状況ですので、本当にお願いします。
そういう中で、先ほど来指摘しております労働人口の減少と高齢化率は上昇している。一方で、介護サービスの質と量、これを両立して確保していくというのは、正直、ほかの業種も人手不足なので簡単なことじゃありません。特に、施設から在宅への従来のアプローチは既に限界に達しているのではないでしょうか。
厚生労働大臣、介護保険制度は、二〇〇〇年の施行以来、住み慣れた地域、自宅で可能な限り自立した生活を継続するという在宅重視を基本理念として運用されてき…
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