赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 259 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 483 発言)

本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだと受け止めております。

経済産業大臣としても大変重く受け止めているところでありますが、一応、原発の安全性については原子力規制委員会において判断をするということになっておりますので、私からお答えすることは適当ではないというふうに思っております。経産省としても、中部電力に対して、一月の五日月曜日に電気事業法に基づく報告徴収命令発出しておりまして、その結果を踏まえて厳正に対処をしていくつもりです。

それを申し上げた上で、電力需要の増加、低いエネルギー自給率、火力発電への高い依存といった課題克服するため、原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが重要であるという考え方を依然取っているところでございます。

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