ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。
高市総理、もういよいよ間もなくのこの訪米、国民の皆様も緊張と期待が高まっていると思います。昨日の報道でトランプ大統領は訪中を延期されるということであり、長期化も視野に入るのかなと思いましたら、今度は今朝の報道で、トランプ大統領はイランでの軍事作戦をめぐり近く撤退すると発言され、さらに自身のSNSで、各国に求めていたホルムズ海峡でのタンカー護衛について、日本やオーストラリアなどの支援も必要ないとの立場を示しました。
イラン情勢が刻々と変わる中、このタイミングで直接トランプ大統領と話し合うことができる今回のこの首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。
これまでの歴代総理は、幾多の困難な日米交渉においても、時に泥をかぶりながらも一歩も引かず、国益を守り抜いてこられました。私は外交の末席に身を置いた者として、その重みを誰よりも感じています。ワシントンでの会談に向けての総理の意気込みや、何を達成したいのか、お聞かせください。
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藤川政人(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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藤川政人(自民)
令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会十四分、立憲民主・無所属三十五分、国民民主党・新緑風会二十二分、公明党十七分、日本維新の会十一分、参政党十三分、日本共産党四分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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5
藤川政人(自民)
令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
これより一般質疑に入ります。松川るいさん。
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- (上の発言)
6
松川るい(自民)
ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。
高市総理、もういよいよ間もなくのこの訪米、国民の皆様も緊張と期待が高まっていると思います。昨日の報道でトランプ大統領は訪中を延期されるということであり、長期化も視野に入るのかなと思いましたら、今度は今朝の報道で、トランプ大統領はイランでの軍事作戦をめぐり近く撤退すると発言され、さらに自身のSNSで、各国に求めていたホルムズ海峡でのタンカー護衛について、日本やオーストラリアなどの支援も必要ないとの立場を示しました。
イラン情勢が刻々と変わる中、このタイミングで直接トランプ大統領と話し合うことができる今回のこの首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。
これまでの歴代総理は、幾多の困難な日米交渉においても、時に泥をかぶりながらも一歩も引かず、国益を守り抜いてこられました。私は外交の末席に身を置いた者として、その重みを誰よりも感じています。ワシントンでの会談に向けての総理の意気込みや、何を達成したいのか、お聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
日々情勢が変わる、また米国側の発信が変わるこのタイミングでございますので、その中で、G7の首脳の中で真っ先にトランプ大統領と直接会うということですから、まず我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら、特に安全保障、それから経済安全保障も含む経済の問題についても議論をしっかりしてまいりたいと思います。ここは日米関係を強化することを確認していきたい。
それから、日本の外交の柱であるFOIPにつきまして、これも日米両国の強固なコミットメントを再確認する場にしたいと思っております。さらには、今のイラン情勢も含…
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松川るい(自民)
本当に力強いお言葉、ありがとうございます。
長期化させない方向にもしかしたらあるのかなということは大変結構なことだと思います。石油価格の上昇、それから紛争の拡大、いろんなことが懸念されていたと思います。
さらに、長期化する場合のことでございますけれども、リスクについては、単にそういった経済面だけではなくて、米国の軍事力や政治、外交的関心が中東で消耗される結果、アジアにおける抑止力、特に対中抑止にも悪影響が生じかねないというふうに思っております。長期化のリスクは減ったのかもしれませんが、御認識を改めてお伺いしたいと存じます。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今日はよろしくお願いします。おはようございます。
まず、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢につきましてですが、この一週間で二回、ヘグセス長官と電話会談を行いました。その際に、ヘグセス長官からは、改めて、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢について、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域への平和と安定へのコミットメントが示されるとともに、今般の中東情勢は在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言があったところであります。
防衛省としては、引き続き、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎…
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