ありがとうございます。
確かに、道義的に言いますと、我が国だけがということは筋が通らないのかもしれませんが、でも、我々、日本の国会議員ですから、やっぱり、これから原油等止まってくると国民生活に大きなダメージがありますので、せっかく外交関係があるということであれば、そういった視点での交渉も是非お願いしたいというふうに思います。
また、今回のイラン攻撃をめぐる議論の中で、アメリカ側を絶対の善として相手側を絶対の悪とするような善悪二元論的な枠組みで世論形成をするということは、日本外交にとっては大きなリスクになると我々は考えています。最終的に、日米同盟やエネルギー安全保障など、国益の観点からアメリカに寄り添う選択をせざるを得ないとしても、その過程で相手側を一〇〇％悪者扱いするということは、将来の柔軟な外交の選択肢を狭め、国際社会での信頼や交渉余地を損なうということになりかねないと我々は懸念をしています。
日本の親米保守派ですとか一部のメディアでは、今回のイランの攻撃を、テロ国家の打倒だと、女性の解放だ、民主主義の回復だというふうに位置付けて、おかしいんじゃないかという意見に対して、それは残虐な政権を支持するのかとか、親中派、親ロ派かというふうなレッテル貼りをするようなことが今起きていますけれども、これ実はウクライナ戦争のときも同じこと起こっていまして、ロシアを絶対悪、欧米、ウクライナを絶対善とする言説が日本では主流でした。
参政党は、単純な善悪二元論は危険だというふうに考えています。国益にかなわないからです。ロシアの侵攻はもちろん非難すればいいと思いますけれども、その上で、ロシアに厳しく対応した上で、ロシア側の言い分も聞きつつ、日本は独自の外交を進めるべきだったと我々は考えています。しかし、これ言うと、我々も、親ロ派だと、ロシアのスパイだというふうに誹謗されまして、選挙のときには、ロシアの工作で参政党は票を増やしたということまで言われていました。
しかし、今、現状になってみると、原油が不足していて、ロシアとも交渉してひとつ供給をお願いしなければいけないんではないかというふうな状況にもなりかねませんで、こうなると、過去のロシアへの一方的な批判が我が国の国益を害すことにならないかなというふうな懸念もあります。
こういった過去の失敗といいますか取組は教訓にしなければいけなくて、日本にとって中東というのは極めて重要な地域で、日本はＧ７の中でもイランと最も友好的に交渉ができる関係があったはずですから、日本としては、アメリカ側の見方だけではなくて、イラン側の言い分も一定聞きながら、独自の外交ルートを通じて緊張緩和に努めるべきだというふうに考えています。
茂木大臣にお聞きします。
日本政府は、今現在、イランとの関係をどのように評価されていらっしゃるか。先ほどと重複もあるかもしれませんが、お願いします。そして一方で、イランを一方的な悪者にはしない日本独自の外交というものをお願いしたいんですが、その点についてお聞かせください。
271
茂木敏充(自民)外務大臣
対話ルート、東京からイラン、そしてテヘランベースでも継続をいたしております。
我が国は、地域の大国であり、また豊富な資源、天然資源を有してホルムズ海峡の要衝に位置するイランとの間で、長年にわたる関係、これを築いてきたわけであります。アメリカは、一九七九年ですね、イランの革命によって、そこから完全に関係が途絶えているというか、悪い関係が相当長く続いているんですけれど、日本はそういった関係ではありません。
他方、現在、米国、イスラエルとイランとの間の攻撃の応酬というものが、周辺国、周辺国から聞きますと、自分たちは何もしていないじゃないかと、オマーンとかカ…
この発言のページ
272
神谷宗幣(参政)
外交ルートをしっかり確保されているということでありました。
もちろん紛争の早期停戦を、戦争の停戦を促すということも大事なんですけれども、それであれば、自衛隊の派遣を検討する前に、もっとイランと交渉して、インドや中国がタンカー通してもらっていますよね、ホルムズ海峡は完全封鎖ではないはずです。ですから、我が国も、これまでの外交関係をしっかりと生かして、まずタンカー等の航行の保証を取り付けるべきではないかというふうに思うんですけれども、今ここで自衛隊をすぐに派遣してしまうとかえってイランを刺激することになると思います。
先に外交交渉が行われるべきではないで…
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273茂木敏充(自民)外務大臣
日本として、自衛隊の艦船等を派遣してほしい、こういった要請は全く受けておりません。このことをまず申し上げたいと思っております。
その上で、このホルムズ海峡の安全の確保と、これは我が国だけではなく多くの、特にアジアの国々にとっては死活的なルートになってくると。こういった中で、うちの国だけは通してくださいというやり方がいいのかどうかと。やはり、航行の自由、そして安全を考えたときに、このホルムズ海峡全体が安全な海峡となる、こういったための外交努力と、これはしっかりと続けていきたいと思っております。
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- （上の発言）
274神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
確かに、道義的に言いますと、我が国だけがということは筋が通らないのかもしれませんが、でも、我々、日本の国会議員ですから、やっぱり、これから原油等止まってくると国民生活に大きなダメージがありますので、せっかく外交関係があるということであれば、そういった視点での交渉も是非お願いしたいというふうに思います。
また、今回のイラン攻撃をめぐる議論の中で、アメリカ側を絶対の善として相手側を絶対の悪とするような善悪二元論的な枠組みで世論形成をするということは、日本外交にとっては大きなリスクになると我々は考えています。最終的に、日米同盟やエネルギー安全保障など、国益の観点からアメリカに寄り添う選択をせざるを得ないとしても、その過程で相手側を一〇〇％悪者扱いするということは、将来の柔軟な外交の選択肢を狭め、国際社会での信頼や交渉余地を損なうということになりかねないと我々は懸念をしています。
日本の親米保守派ですとか一部のメディアでは、今回のイランの攻撃を、テロ国家の打倒だと、女性の解放だ、民主主義の回復だというふうに位置付けて、おかしいんじゃないかという意見に対して、それは残虐な政権を支持するのかとか、親中派、親ロ派かというふうなレッテル貼りをするようなことが今起きていますけれども、これ実はウクライナ戦争のときも同じこと起こっていまして、ロシアを絶対悪、欧米、ウクライナを絶対善とする言説が日本では主流でした。
参政党は、単純な善悪二元論は危険だというふうに考えています。国益にかなわないからです。ロシアの侵攻はもちろん非難すればいいと思いますけれども、その上で、ロシアに厳しく対応した上で、ロシア側の言い分も聞きつつ、日本は独自の外交を進めるべきだったと我々は考えています。しかし、これ言うと、我々も、親ロ派だと、ロシアのスパイだというふうに誹謗されまして、選挙のときには、ロシアの工作で参政党は票を増やしたということまで言われていました。
しかし、今、現状になってみると、原油が不足していて、ロシアとも交渉してひとつ供給をお願いしなければいけないんではないかというふうな状況にもなりかねませんで、こうなると、過去のロシアへの一方的な批判が我が国の国益を害すことにならないかなというふうな懸念もあります。
こういった過去の失敗といいますか取組は教訓にしなければいけなくて、日本にとって中東というのは極めて重要な地域で、日本はＧ７の中でもイランと最も友好的に交渉ができる関係があったはずですから、日本としては、アメリカ側の見方だけではなくて、イラン側の言い分も一定聞きながら、独自の外交ルートを通じて緊張緩和に努めるべきだというふうに考えています。
茂木大臣にお聞きします。
日本政府は、今現在、イランとの関係をどのように評価されていらっしゃるか。先ほどと重複もあるかもしれませんが、お願いします。そして一方で、イランを一方的な悪者にはしない日本独自の外交というものをお願いしたいんですが、その点についてお聞かせください。
275茂木敏充(自民)外務大臣
現在のイラン情勢につきましては、それはアメリカ、イスラエルにはそれぞれの言い分があり、またイランにもその言い分というものがあります。両方とも私聞いているところでありますけれど、日本としては主体的に状況を判断してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
イスラエル、パレスチナのときもそうでしたが、私は、日本は、イスラエルに対してもパレスチナに対しても良好な関係を持っている、こういう立場から、相互不信を取り払うと、そのために、イスラエルに対してはイスラエルがやるべきこと、パレスチナに対してはパレスチナがやるべきＰＡ改革であったり様々なことも率…
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276神谷宗幣(参政)
大臣、ありがとうございました。今の見解を聞いて、少し安心をいたしました。
二〇一九年になりますけれども、アメリカとイラン、その当時ももめていまして、当時、安倍総理だったんですね。安倍総理は、ハメネイ師に会いに行かれてトランプ大統領のメッセージを伝えたということがありました。
始まってしまった戦争ですけれども、これ早く終結させるということが世界にとっても我が国にとっても非常に大事だと思いますので、是非、こういうときこそ、安倍総理含めて日本の先人が築いてきたイランとの信頼関係を生かして、交渉の間に入っていただく役割、大臣の皆さん、総理にお願いしていきたい…
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277
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。
また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出した…
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