我が国の立場をしっかりとトランプ大統領に申し上げていくという、総理が言われましたけれども、まさに我が国の立場として、事態の鎮静化をということは当然ですけれども、国際法、法の支配、こうしたことが極めて今重要であるということはしっかりと伝えていただきたいと思っているんです。
そこで、日本の外交の軸について改めて伺っていきたいと思っております。
去る三月六日に高市総理はカナダのカーニー首相と首脳会談を行いまして、共同声明にも署名されました。カーニー首相はダボス会議で、大国、いわゆる米ロ中のみがルールを決める時代は終わったと、基本的価値を共有する諸国が連携して秩序を支える柱となるべきだとのエッセンスを提唱されました。
今、法の支配や国際秩序は、かつてない危機に瀕しています。我が国は、これまで戦後一貫して平和国家として普遍的価値を重視し、多くの国々から信頼を築いてまいりました。多国間の分断が進む今こそ、この信頼を背景に、日本は秩序再構築の調整の軸となるべきです。
日本とカナダの共同声明にはミドルパワーという言葉こそありませんけれども、ＦＯＩＰを土台としつつ、ミドルパワー連携に見られる価値観を共にする同志国と歩調を合わせて、我が国主体的な外交力で国際秩序の強化に貢献していくべきだと。そのことを、同時に、私は世界に日本の外交姿勢としてしっかりと発信していくべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
171
高市早苗(自民)内閣総理大臣
米国とも緊密に連携をしておりますが、イランとは、主に茂木外務大臣がアラグチ外相と緊密に連絡を取り合っております。元々関係の深い国でございますから、これはしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思っております。
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172
谷合正明(公明)
外務大臣、何か、手を挙げられました。どういうイランとの外交をされているのか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
今総理の方からもありましたように、アラグチ外務大臣とは、元々日本にも駐在をされていたり、大変知日家でありまして、私が前回外務大臣を務めていたときから、カウンターパートとして様々なやり取りをやってきました。
先日も電話会談を行いまして、何にしても事態の鎮静化、これが極めて重要である。また、イランに対しては、周辺国への攻撃、これが様々な被害を物的にも人的にも出している、このことについて深刻に懸念をする。また、ホルムズ海峡、この実質的な閉鎖、これについては強い懸念を持って、即時撤回するように、こういうお話を率直に申し上げたところでありまして、これからも、事態…
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- （上の発言）
174谷合正明(公明)
我が国の立場をしっかりとトランプ大統領に申し上げていくという、総理が言われましたけれども、まさに我が国の立場として、事態の鎮静化をということは当然ですけれども、国際法、法の支配、こうしたことが極めて今重要であるということはしっかりと伝えていただきたいと思っているんです。
そこで、日本の外交の軸について改めて伺っていきたいと思っております。
去る三月六日に高市総理はカナダのカーニー首相と首脳会談を行いまして、共同声明にも署名されました。カーニー首相はダボス会議で、大国、いわゆる米ロ中のみがルールを決める時代は終わったと、基本的価値を共有する諸国が連携して秩序を支える柱となるべきだとのエッセンスを提唱されました。
今、法の支配や国際秩序は、かつてない危機に瀕しています。我が国は、これまで戦後一貫して平和国家として普遍的価値を重視し、多くの国々から信頼を築いてまいりました。多国間の分断が進む今こそ、この信頼を背景に、日本は秩序再構築の調整の軸となるべきです。
日本とカナダの共同声明にはミドルパワーという言葉こそありませんけれども、ＦＯＩＰを土台としつつ、ミドルパワー連携に見られる価値観を共にする同志国と歩調を合わせて、我が国主体的な外交力で国際秩序の強化に貢献していくべきだと。そのことを、同時に、私は世界に日本の外交姿勢としてしっかりと発信していくべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
175高市早苗(自民)内閣総理大臣
まさにカーニー首相がおっしゃった演説については承知をしておりますし、そのミドルパワーが結束していくべきというのは私も同意をいたします。その上で、カーニー首相とお会いしたときに、ＦＯＩＰ、これについても、日本、カナダ、中心的な存在としてこれからそのＦＯＩＰを更に進化させていく、こういった話もいたしました。
しっかり同志国として連携をしてまいります。
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176谷合正明(公明)
同志国との連携ということで、具体的に学校保護宣言について伺いたいと思います。
現在、紛争地では、学校が軍事拠点として利用されているといった口実の下、教育施設への攻撃が絶えず、学校が戦場と化す悲劇が繰り返されています。ましてや、誤爆で尊い命が失われることはあってはなりません。こうした事態を防ぐために百二十か国以上が学校保護宣言に賛同していますが、我が国はいまだ賛同していません。Ｇ７諸国の中で本宣言に賛同していないのは今や日本だけです。
政府は、外務省に国際紛争調停室を新設をし、紛争解決に主体的に関与する姿勢を示しています。このことは評価します。そうした…
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177茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護するべきである、こういった谷合議員御指摘の安全な学校宣言の目的、これは基本的に評価をしております。
一方、安全な学校宣言が支持する武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは既存の国際人道法の義務を超える内容にも言及しているところであります。これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊の運用に影響を与える可能性がかなり懸念される部分…
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