高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 385 発言)

まず、中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持って判断するということは困難なのですが、原油だけではなくて、肥料など農業生産資材の価格高騰による影響が懸念されているということは承知しております。

まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要だと思います。

その上で、先日、三月十一日に発表しましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として、例えば農業についていえば、農業用A重油について、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することとしました。その後、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めて、必要な手を打っていくこととしております。

これからも農林漁業者、消費者の皆様をお支えすることができるよう、必要な対応についてはスピード感を持って手を打ってまいります。

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