2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
外務省の平和国家としての六十年の歩み、平成十七年ですが、平和国家の理念に基づいた我が国の取組は以下の実績が示すとおりであるとして、国際紛争助長の回避の項目に、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ないと記載しておりました。二〇一四年、防衛装備移転三原則が策定された際にも、平和国家としての歩みを引き続き堅持と加筆されました。
この引き続き堅持されました平和国家の理念につきまして、現政権はどのような見解持っているのか、国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは変わったのか、総理にお聞きしたいと思います。
146
小泉進次郎(自民)防衛大臣
物だけではなくて、今、自衛隊の隊員の皆さんの給与、そして待遇、これも今まで以上に上げております。 私としては、この継戦能力に関わることで申し上げれば、現場を見ていて、例えば部品が足らない飛行機、これも見ています。かなり、最近、防衛産業に対する投資がなかったことで、残念ながら撤退をしてしまった部品の会社もあります。 そういった中で、いざ何かがあったときに、自前の防衛力の整備、また防衛産業を育てなければ、答えとしてはただ一つで、海外依存度上げるしかありません。そして、結果入ってこなければ、国民の命を守るために任務に就いている自衛隊の皆さんに対して必要なも…
147西田実仁(公明)
総理にお聞きします。
国民の皆さんの理解が、究極のやはり抵抗するという力になり、防衛力になるというふうに指摘しました。別に、自衛隊の人、全然何もやらなくていいなんということは一つも言っていないんです。今の議論が物だけに、そういう意味だけに偏っているんじゃないか、大事なのは国民の理解ではないか、そのことを言っているわけですけれども、どうでしょうか。
148
高市早苗(自民)内閣総理大臣
そういう御指摘でしたら、そのとおりでございます。国民の皆様の御理解を得るべく、丁寧にしっかりと説明をさせていただきます。
149西田実仁(公明)
外務省の平和国家としての六十年の歩み、平成十七年ですが、平和国家の理念に基づいた我が国の取組は以下の実績が示すとおりであるとして、国際紛争助長の回避の項目に、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ないと記載しておりました。二〇一四年、防衛装備移転三原則が策定された際にも、平和国家としての歩みを引き続き堅持と加筆されました。
この引き続き堅持されました平和国家の理念につきまして、現政権はどのような見解持っているのか、国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは変わったのか、総理にお聞きしたいと思います。
150高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国からの防衛装備移転につきましては、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。政府として、平和国家としてのこれまでの歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか、検討を進めてまいります。
本当に、同志国、地域の安定、平和を守るための取組でございます。
151西田実仁(公明)
国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは変わっていないんでしょうか。
152
茂木敏充(自民)外務大臣
そのスタンスは全く変わっておりません。平和国家としての八十年の歩み、これは継続してしっかりと進めていきたい。
同時に、今、一国だけではあらゆる脅威から自国を守れないと、こういう国際状況がある中で、戦争を助長するためではなくて、抑止力を高めることによって未然に紛争を防いで平和にしていく、そのために同志国が協力をすると、こういった協力を更に進めていくということが、今の時代、極めて重要になってきているんだと思います。